合志市議会 2015-06-25
06月25日－04号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成27年第２回
合志市議会定例会会議録 第４号平成27年６月25日(木曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第４号 平成27年６月25日(木曜日)午前10時00分開議 第１
一般質問 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件
一般質問 神 田 公 司 議員 後 藤 修 一 議員 濱 元 幸一郎 議員 上 田 欣 也 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 澤 田 雄 二 君 ２番 野 口 正 一 君 ３番 齋 藤 正 昭 君 ４番 青 山 隆 幸 君 ５番 大 住 清 昭 君 ６番 西 嶌 隆 博 君 ７番 松 本 龍 一 君 ８番 後 藤 修 一 君 ９番 濱 元 幸一郎 君 １０番 上 田 欣 也 君 １１番 青 木 照 美 君 １２番 坂 本 早 苗 君 １３番 濱 口 正 曉 君 １４番 神 田 公 司 君 １５番 来 海 恵 子 君 １６番 松 井 美津子 君 １７番 池 永 幸 生 君 １８番 坂 本 武 人 君 １９番 吉 永 健 司 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 藤 井 勝 公 君
会計管理者 古武城 卓 君 総務部長 中 村 誓 丞 君 政策部長 濵 田 善 也 君
健康福祉部長 青 木 洋 治 君 事業部長兼水道局長 建 岡 純 雄 君
教育委員長 髙 見 博 英 君 教育長 惠 濃 裕 司 君
教育部長 上 原 哲 也 君 総務課長 財 津 公 正 君 財政課長 松 本 直 喜 君
政策調整官 三小田 昌 弘 君 政策課長 坂 本 政 誠 君 企画課長 澤 田 勝 矢 君 福祉課長 後 藤 圭 子 君
子育て支援課長 中 村 公 彦 君
健康づくり推進課長 鍬 野 文 昭 君 建設課長 冨加美 尚 悟 君
上下水道課長 可 德 精 至 君
学校教育課長 安 武 祐 次 君 生涯学習課長 辻 健 一 君
人権啓発教育課長 安 永 恵 藏 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 内 田 秀一郎
議会事務局次長補佐 出 口 美 子
議会班主幹 田 嵜 勝
議会班主事 可 德 誠 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（
吉永健司君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１
一般質問
○議長（
吉永健司君） これから、日程第１、
一般質問を行います。 質問者に申し上げます。 注意事項については、
一般質問の初日に申し上げております。ご留意願います。 それでは、
一般質問に入ります。 まず最初に、
神田公司議員の質問を許します。
神田議員。
神田公司議員の
一般質問
◆14番（
神田公司君） それでは、
一般質問を始めていきたいというふうに思います。ちょっと昨日と打って変わって静寂が支配しておりますので、若干にぎやかにやっていきたいと思います。 まず、教育行政についてお伺いいたします。１番目に小中学校の分離・新設に向けた工程についてということです。この質問については、前期議会も含めて毎回取り上げております。そのたびに具体的な数字を上げて小中学校、とりわけ
西合志東小や合志南小の児童数の増加、
西合志南中や合志中の生徒数の増加に対する合志市としての対応を強く求めてきました。ちなみに、
西合志東小学校は、熊本市の
龍田小学校が分離をしますので県内で一番の児童数を誇る
マンモス校となりました。これを名誉とするのか不名誉とするのか、それはまた皆さんでご判断いただきたいと思いますが、県内一の
マンモス校だということです。 実は、５月20日の市議会の
全員協議会に政策部の政策課のほうから資料が出され、それに基づいて各マスコミというんですかね、
熊本日日新聞や毎日新聞は翌々日にカラーで載せましたが、恵楓園の隣接する
医療刑務所の跡地にという計画を合志市が発表したと、持っているということに、記事が載ってました。この文章の中に、ここに書かれてありますけども、増加する児童生徒への対応ということで新設を検討するということについては心から歓迎をしたいと思いますが、その前に１点だけ確認をしたいというふうに思います。気になる文書があります。実は、この
全員協議会の中で示された小学校及び中学校の整備についてということで、少し読み上げますと、「合志市は平成18年の
市町村合併以降、人口、世帯数とも伸びてきており、特に熊本市に隣接する
南部地域の増加は顕著である。当該地を校区とする小学校の児童数増加は著しく、
文部科学省が標準と示す、ある種の基準ということになりますが、学級数の1.7倍から２倍になっている。現在、
校舎増築等により対応しているものの、敷地等の制約もあり限界が迫ってきている。また、
市街化調整区域の開発に対する規制緩和、
地区計画制度の見直しも行われ、今後もさらなる開発が進んでいくことが予想される」と。なるほどな、良いこと言うなというけど、ちょっと待てよと。これ３、４年前私が
一般質問でそのまま質問して、どうなってるんですかという文言なんですよね。 実は、この現状認識というのは、少なくとも３、４年前からは変わってなかったはずです。しかしながら、一貫して
教育委員会、あえて市長も答弁をいつも求めてますので、出てくる答えというのは
財政シミュレーションが必要であるとか、あるいはどの時点で
分離新設するのかというと、
教育委員会のほうからは、とりわけ大島部長のほうから、前部長のほうからも答弁がありましたように、もうこれ以上校舎を増築することができなくなったら建てますみたいな。ところが、そのことにおいて、今非常にこれから何年、後で工程の話で出していただきますけども、非常にそれ新しい
分離新設を、まず間のことも含めて大きな問題が出てきてるというふうに思います。何上、やっぱり３、４年前しっかりした小中学校の分離・新設ということを具体的に決断されなかったのか。新たな新設と、分離・新設ということは基本的に歓迎しながらも、しかし今後の対応を求める上で、やはりそこに対する
教育委員会や市長の責任というんですかね、ということをはっきりさせたいと思います。この点について、なぜ今頃の決断なのか。なかなか非常に案とか状況とかというのはありますが、状況を含めてこれはわかってたことなんです。３、４年前から十分予測はできたはずなんです。しかし、そのことが同じような形で３、４年後出しされて決断しますと言われてるんですけども、あえてなぜこういう決断が遅れたのか、私は遅れてると思ってるんですが、そのことも含めて、市長と今顔が合いましたので、お答えください。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 再三説明をしてまいりましたが、理解をしていただいてないようでございますね。遅れたんではなくて、
都市計画マスタープラン、こういったものの見直しが10年に１回というのはもうご存じのとおりですね。通るか通らないかわからない段階で、いたずらに学校現場だけをどうにかするというのが、私が就任した時点では決断というよりも、まだ私はそこまで決断する時期ではないというのが１つ。 ２つ目は、やっぱり財政、基金または財調、私からすれば危機管理上大変脆弱、または
法人市民税の
上がり下がりというのが10億円以上の開きがある。こういったときに、そう単純にそのことが建設といった場合の将来の
シミュレーション、私は素直に受け入れることはできなかった。ただ建てるということに対してですね。 もう１つ、そのために私はできる限り基金を増設をしていきたいと。その中で、ある程度のことができるようになれば、その時点で決断をしたいというのは前々から腹の内では思っておりました。 それと、
マスタープランに新たに重点土地、そういったものも認めましょうというような方向性になった。
合併特例債というのが、本来であればもう今年で切れているわけですね。これが５年間延長になるということ、それぞれの状況下で決断ができる段階に、今なったということです。
○議長（
吉永健司君）
上原教育部長。
◎
教育部長（上原哲也君）
教育委員会のほうでお答えをということですので、今市長が言われたとおり、市のほうではそういった流れで今現在進んでいるところでございまして、これまでの取り組みとしましては、
教育委員会のほうでは平成31年までの
シミュレーションを組みまして、それに沿った増築計画を立てているわけで、現在、それを27年度までの校舎の増築は今年度までで終わる予定ですので、そういった計画で今進めているところです。ですから、今後はそういった、今市長が言われたような内容で、これから取り組んでいきたいというふうに思ってます。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） それでは、答弁されたことに対して少し検証していきたいというふうに思います。 先ほど政策部からということで、こういう資料をお示ししました。この間の
児童生徒数の計算ということで、いわゆる
南部地域だけではないんですよね。小学校の校区では
中央小学校校区も非常に顕著に増えております。簡単に、この間の
住民基本台帳のところの、住民のいわゆる地区別の年齢別の人口の調査のところで調べて見ましたら、
児童生徒数の総体の増加というのは、平成25年から26年が2.4％、26年から27年が2.2％というのが総体です、合志市全体の総体です。しかしながら、小学校、あるいは中学校の対象の
子供たちの人口というのは、25年から26年、一挙にちょっと、失礼しました。25年から26年の間というのは、４月２日現在ですけども、５歳児から９歳児が3.6％増、10歳児から14歳児が3.8％の増、それと26年から27年の４月２日現在の人口ということで、５歳児から９歳が2.8％、10歳児から14歳までが3.9％という数字が出てます。総体の児童数の増加が2.4、2.2という中にあって、明らかに、このことは何も異論はないでしょう、数字ですから。やっぱり３％台、４％台の伸びを示しているということになります。 そうすると、こういう数値を挙げていくと本当にきりはありませんが、この３年間のデータ、２年間のデータで
南部地域の
児童生徒数というのは、もちろんいろんな要因があり、その中には大きいのは一つは消費増税というのがあって、その住宅建設という要素もあったにしても、非常に
児童生徒数は３％前後で増えていくというふうに思われます。 そして、こうしたデータを基に質問していきたいんですけども、一応前回の３月議会での
教育委員会のご答弁、教育長が答弁されてますが、平成31年度までは増築をしていくということなんですが、今後のいわゆる新設するまでのいろんなさまざまな地域住民とのコンセンサスなり、財政を含めてどのような工程をたどられるのか。つまり、先ほど言いましたように、大震災があって
合併特例債が５年伸びたというのは市長が言われるとおりです。これが結果的に良かったのか悪かったのかはまた別にしても、その中でタイムリミットが迫っているというところでの決断でもあったと思うんですが、今後どのような、今年度はそういう協議をするにしても、土地の確保も含めてギリギリお尻の部分というのは決まってると思うんですが、今後の新設に向けた工程、大まかな工程は今どのようにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君）
安武学校教育課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） 今、適地と考えております
医療刑務所跡地ということで、
九州財務局の方に要望書を出しております。
九州財務局のほうでの公的用地の取得要望というのをまずは提出して、
国有財産九州地方審議会というところに諮らなければなりません。それにつきまして、今現在
九州財務局のほうとスケジュール的に協議をいたしておりますので、その協議してる部分でご説明をしたいと思います。 最初に、
学校区割りということで、これを決めていかないと規模等がわかりませんので、その
区割り関係、そういったものをある程度の見込みを出しまして、住民、それから
保護者説明会、そういったものを踏まえて来年の６月ぐらいまでには決定を出したいと。それから、その後に基本設計ということでしたいと思います。この基本設計をするというのについては、先ほど言いました
九州財務局審議会、そういったのにかける上では、ある程度の中身、規模、クラス数、これがどういった内容になるのかというところまでしないと審議会で諮られないということですので、そういったものの資料をつくっていくと。その後、実施設計に着手しまして、平成30年造成工事、31年から32年度にかけて
校舎もろもろの建築ということで、遅くとも33年の４月までには何とか開校を目指したいというところで、今の計画でございます。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） 大まかな工程ということで、全てはこれからだというふうに思っておりますけども。そうすると、平成33年ということですね。オリンピックの次の都市になるかもしれません、西暦では2021年ということになります。そうすると、今からですと５年ということに、大まかには５年ぐらいになると思います。どっちにしても５年、６年という過程になると思うんですけども、３月議会でもご紹介しましたように、県子ども・
子育て会議の中で平成31年、2019年度で合志市の就学前の
子供たちのピークを迎える、これからまだ増えるということを示されて、これに対するご答弁は３月の議会でいただきました。 この後、市長ともいろいろ立ち話も含めてお話をさせていただいたら、こういう計算の根拠も含めてですけど、まだ池尻地区の計画も含めて、そういうものもまだ今後控えているというようなことも市長からもお話を伺いました。 そこで、
分離新設までの
児童生徒数の推移を、
教育委員会としては今どのように捉えているのか。いろんなもろもろの事情、決断が遅れたということは、先ほど遅れたんではないというふうに市長は力説されましたけども、しかしながら、なぜ冒頭に
東小学校が県内１番になったのか。つまり、こういうことが事実、学校の現場としてはそういうマンモスになって、もう建てる余地もないような状況があって、そして５年後、６年後という期間を経るということになると、最終的には政治家としての、市長としてのやっぱり結果責任は問われるというふうに思うんです、いろんな事情があったとしても。
マスタープランもわかってないねって、ご理解してないですねって言われても、じゃあ
子供たちの学校の現場からすればどうするのかというのがあります。 そこで、
分離新設までの
児童生徒数の推移を
教育委員会はどのように見てるのか。既に
合志南小学校の10教室とか、
西合志南小学校の６教室と１
学童クラブという意味では、可能な限りご努力いただいてるということについては理解するにしても、今後そういう
子供たちの推移というのをどうするのかというのがお聞きしたいと思います。ちなみに、今現在で、あと３歳児が多いですね、３歳児が多いんですよね、今の状況で言えば。まだこれから増える見込みがありますが。つまり、当面県のデータともあってくるんですけども、そういうところがありますので、まず
教育委員会としてはどういうこの５年間、６年間、
児童生徒数の推移を見るのか。それと同時に、それでも足らなければどうするのか、増改築も含めてです。もう
東小学校なんか建てる場所もないし、合志南もこれが最後になるかもしれませんが、このあたりご答弁ください。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） 今それぞれの小学校ということで言われました。確かに、小学校的には
合志南小学校、南ヶ丘、それから
西合志南小、中央小、東小ということで、
シミュレーション的には今後増えていくということで考えております。数字的に申し上げますと、合志南小につきましては、今現在850人が31年度は1,140人、それから27年度は
南ヶ丘小学校ですけども683人が880人、そして
西合志南小学校につきましては729人が906人、それと
中央小学校につきましては544人が573人、それから東小につきましては、今が1,121人ということで、一番増えてきておりますけども、31年については1,159人と。こちらにつきましては、開発を一応加味したところで出しておりますので、
神田議員が言われた年齢構成というところにつきましては、一応学校区で出したところで、開発も含めたところで出しているところです。こちらにつきましては、今年
合志南小学校10教室、それから
西合志南小学校の６教室を増築する計画でございます。そのほかにつきましては、単純に今
教室あたりにつきまして40人学級という形でした場合については全て賄えるような形になっております。ただ、これについては少人数学級とかいろんな部分がありますので、これについては学校経営の学校長の考え、そういったものがかなり入ってきますので、
そこらあたりで増える部分については、これは学校経営の中でいろいろ聞きながら当たるということですけども、今のところは増築、
アメニティ環境をつくるという上では、増築のほうで対応していかなければいけないというのは考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） ということですよね。平成25年度の４月２日の入学者数と今年の
入学者数の中で、やっぱり顕著に増えているが
合志南小学校ですね。16％です、この２年間で。次が
中央小学校なんですね、10％が増えてます。あと、
西合志南も含めてですが、先ほど出ましたように合志南が1,140人とか南ヶ丘が880人、
西合志南も906人。これは
西合志南小学校区がゼロ歳児、1歳児、２歳児、３歳児、４歳児まで今小学校区の中で一番増えているところです。
西合志東小学校については高止まりみたいな形になるんですけども、こう考えると、本当にこの対応、本当にこれでいいのかと。つまり、ニーズが増えれば支援が必要な
子供たちの、少人数学級も含めてさまざまな手当てが必要になってきます。これに後で追い打ちをかけますが、学童保育のことについて、スペースについてもお聞きしますけど、これで本当に、これはあえて言いますが、
教育委員会のほうで、これでこの
シミュレーションされた中で、もちろん加味された中での上限の部分を取りながら、そこからの想定ということになるんでしょうけど。これで学校のいわゆるマネージメントというか学校運営というんですか、これができるんでしょうか。明らかにこのプロセスの中で言えば、
小学校一つ増築するということだけでも今は非常に厳しい状況が来ていると思います。つまり、学校２校分の
マンモス校が平成31年度には２校できると。２校できるということです。そうすると、これではもう間に合わない。実はこういうことであれば、３、４年前からきちっと計画を立てておかなければ、我々の財政なり大人の事情というか社会の事情はあったとしても、もちろん子供の事情で子供がどんどん増えるわけではありません。いろいろ転居されるなり人口が増というところでは社会の要請なり合志市への評価があるのかもしれませんけども、非常にそれが遅れてるということですが、最度確認しますが、これを
シミュレーションされてますが、この状況での増改築で、
教育委員会としてはしのげると自信をもってお答えになられるのでしょうか。ご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） これにつきましてはもう
分離新設という形で進めていきます。ただ、その間について、先ほどの
人口シミュレーションについては、これは宅地開発、これがびゃんびゃん進んだ場合の大まかな部分でできた場合の
シミュレーションになりますので、そこあたりについては急激にそうなるかどうかというのはわかりませんけども、今のところ
分離新設に力を掛けて、それ以上に増えていく部分については増築等で対応できると考えます。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） 市長、改めてお伺いします。今の人数含めて言えば、
小学校一つとか、仮に
小学校一つつくるとかじゃ足りないんじゃないですか。中学校も含めてですが、まず小学校について。つまり、大規模化した
マンモス校が２つですよ、２校分ですよ。確かに文科省は、これはもう３、４年前の討論の中で標準って何なのかと問うたときに、そうです、大体500人から600人で１学年が３クラスというのが一つの、そしてこの
マンモス化の中での
子供たちの環境というのは非常に厳しいものがあると思います。それに対して、いや、そういう理由ですから私は別にやってませんということですから、今の計画だけでも非常に厳しくなるんじゃないですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 聞いておりますと、全て私が決断すれば何でもできるようにお話がありますけれども、私が就任したのは、ご存じのように22年ですね。今の人口というのでいけば、
シミュレーションでいけば、確かにある程度の予測はついてたと思います。 それと、私が最も合志市の姿という形で、皆様方にも資料化をしてお見せをいたしました。もともと元来、旧西合志の須屋地区、人口の中で道路と下水道の整備というのは、実は今の人口的なものというのは計画をされてなかったんですね。ですから継ぎ足し継ぎ足しをやってます。そういったものも含めると、ただいたずらに人口増だけをやっていることが、これから30年、40年のこの合志市、確かに人口は増えたほうがいい、誰しもそう思います。減らすとは言っていません。ただ、その中で段階的に少し抑制を掛けながら、そして開発を進めていく。これはある意味我々の理想なんですね。しかし、それを超えた土地をお持ちの方々が財産権と称してポンと開発が可能地域を何の計画もなしに既にみせているじゃないですか。これは私の就任前の話です。ですから、とめることもなかなかできないから、話し合いによって、例えば３工期に分けて３年間で売ってください、1年間待ってください、そういった話し合いをしながら
マスタープランというものをもっともっと、言うなら北と南のバランスのとれた、そういった開発に持っていきたいというのが、私が数年かけたいろんな
シミュレーションです。今のままでいくならば、無尽蔵でただやっていくならば、下水だけでも地下か地上に、言うならば、今管を大きくすることはできないわけですから、段階的に調整層をつくって、そこで時間的に流していく。そこまで私は考えているわけですね、今のところ。そのかける予算が、じゃあ何年で返してくれるのかと言ったとき、その人口がその時にどれだけ減っているのか、また増え続ける施策はとれるのか。そういったものを加味しながら、そして地区計画の言うならばブレーキはかけられませんけども、話し合いによって先送りをしていく。そういった少し少し少しやってきたわけですね。その中で
マスタープランというものが通ったことによって、私も人口増を、これは増やしていける自信というものがついたわけです。ですから、今の時点で遅いと言われるかもしれませんが、借りたものは返さなきゃいけない。それは大人社会のルールだと言われるかもしれません。しかし、市長というのは10年、20年、読めないかもしれないけど責任は持たなきゃいけないんです。ですから、必要だからつくります、必要だから建てましょうと、そう簡単にやっぱり
シミュレーションというのはできるものではないと思って、私はおります。ですから、遅れと言われたら遅れたと言われても結構でございます。私は自身、またそういった
シミュレーションができる、その時期にきたから決断したと、さように私は発表させていただいたと思っております。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） 市長、１点お答えになってないんですよ。つまり、この
マンモス校が２つできますって。今の計画ですら見直さないといけないんじゃないですかと。事情も含めて言えば、全否定をしているわけではありません、僕はそういうことは言ってません。だから遅きに失したとしても今スケジュールがあるけど、ただし、
教育委員会が示した
人口シミュレーションは全部、良い悪いは別ですけど全部裏切られて上にいってるんです。今度どうなるかわかりませんが、２月から３月の前回の議会でも、県の
シミュレーションを出しては、就学前のデータはこういうふうに出てますよと。そうであるならば、そしていわゆる31年までの今データということで
安武課長が述べられた。そうでしょうと、そして今ですら超満杯で、僕はびっくりしたんですが、ちょうど
東小学校の校長先生とお話しすることが別件であったものですから、行って運動会、５月に運動会ありましたときに、休憩してたら
子供たちがロープの木と言うんですかね、登っていく木があったら、全部
子供たちがいたんですよ。「これ、１人落ちたら大変だね」って言ったら、校長先生が「もうヒヤヒヤしてます」って。みんなで運動会で手つないだらはみ出るんですよね。そういう状況も一方ではあるんです。「そうですね、市長の事情もわかるから
子供たち我慢してくださいね」という話にはならないし、文科省だって基準もつくっていると。それに対してどうするのかっていうのがあるんですが、そのことをお話しますと、市長に長時間答弁されると非常に私も困りますので。どちらにしても、この状況、西合志東、合志南、南ヶ丘、西合志東、中央もそうですけども、こういう状況になると、今
小学校一つということでは足りない、人数的には足りない状況になるんじゃないですか、どういうご認識をお持ちなんですかというのを聞いてるんです、もう一度お答えください。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 済みません、反問権ではありませんが、少し確認させていただきます。
マンモス校というのを校名を言ってください。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） 早速ありがとうございます。
西合志東小学校と
合志南小学校です。あえて言うと中学校名まだ言いませんが、もう長くなりますので２校です。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） それを踏まえた改善策の検討という形で、小中学校をこれから考えていきます。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） これ以上時間を費やすのは、残念ながら30分しかありませんので、急ぎたいというふうに思います。 実は、ずっとこれも毎回というか２回に１回取り上げてきましたが、フッ化物の洗口のことで、まとめてお聞きいたします。５月18日の段階で、合志市惠濃教育長と、例えば
西合志東小学校の校長名ですけども、５月18日で申し込みについてということと洗口の申込書というのがなってます。提出期限が５月29日なんですけども、５月18日に出された段階ではまだ
保護者説明会全部終わってないんですよね。それで、提出期限が29日、そしてフッ化物洗口を希望します、希望しませんというところに、希望しませんって理由を書けって書いてあるんですよ。これは準備会のところでもほとんどそういう議論はされてなかった、私は記憶してません。いちいちメモを取ってませんから。これはどういうことなんですか。ただでさえいろんな議論があるときに、こういうときにいろいろもめてる、あるいは保護者や教職員の中での議論があるときに、少なくとも手続き、説明をして全ての説明が終わったところできちっと文書を出すとか、そういうふうにしないと、非常に問題ではないかと、説明責任を放棄するような手法ではないかというふうに思いますが、どうするのかと。 それと、具体的な実施状況についてお聞かせください。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） フッ化物洗口の希望申し込み、５月18日に出しております。こちらのほうは４月30日に学校長、それから養護教諭、そういったもの代表者でつくっております準備委員会、こちらのほうで結局は５月14日に第１回目の説明会をすると。そうなると、第２回目について、確かにまだ説明は終わってないけども、１回目の説明会が終わった後に、これについては資料というような形で、それと一緒に希望調書もとって、第２回目の日程等にも説明会に来ていただくというような趣旨がいいよということで、その準備委員会で決まったために、希望調書のほうについては２回目の説明会の前に配布をしたところでございます。 それから、希望しないという部分で理由を書かせるという分につきましては、今回が本当に小中学校のフッ化物洗口を始めるのは初めてです。これにつきましては、初めてという部分がありますから、何で希望しない方についていろんな理由があるかもしれません。これは単純に、しませんという方もおられるでしょうし、アレルギーがありますという方もおられるかもしれないし、あるいはフッ化物について不安を感じるからというような方もおられるかもしれません。といって、そういった方たちをやっぱり把握するというのも必要じゃないかということで、市のほうで決定したところです。ただ、今後については、毎年多分こういった形でフッ化物洗口の希望という形でとっていくと思いますけども、その中では今後は理由等、そういったものについては記載の必要はないと考えております。 それから、洗口実施を今６月８日から行っております。これにつきましては、７月16日までの37日間、それぞれの学校でそれぞれの学校が希望する時間、それから学年、学級という形で児童生徒にしていきます。今現在希望調書の申し込み関係につきましては全校回収しておりまして、６月19日現在、希望するというのが小学生3,953人、中学生1,612人、合計の5,565人となっております。希望しないが小学校314人、中学校222人、合計の536人となっております。希望しますの割合的には、89.3％、約９割の方が希望されるという状況です。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） 既に試行されていると思いますけども、これは全部の学校でやっているのか、あるいはその中での、例えば
子供たちが試液を飲み込んだというようなことも、私は聞いてますけども、その状況を教えてください。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） これについては、全学校、小中学校で全クラスではありませんけども、
東小学校的には全生徒をすると。それぞれの学校で違いまして、第一小学校については一学年をするという形。ただ、ほとんどの学校で大体全ての学年をしていくという形になっております。先ほど飲み込まれた方がいるということを聞いたということですけども、私のほうに報告的には実施者のほうから１件だけ入っております。これにつきましては、中学生だったと思いますけども、先生が分注して用意ドンと言われ、開始というのがどういった形でされてるかわかりませんけども、今から口に含んでという形でされるのを、みんなで用意ドンという形にされたもんですから、一人の子供がいきなり飲んだというところで、ただ体調的には異常はないということで報告があっております。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） あえて言うと、教育長にお聞きしたんですけども、先ほど課長の答弁あったんですけど、準備委員会のほう、ずっと僕も傍聴させていただいてるんですけども、やはりこういう形で説明会はやっぱり全部終わってから、やっぱり希望をとるとか、こういうあり方です、やり方というか、一方では急いでなんとかしなきゃなんない、あるいは養護の先生から６月の実施は非常に体力測定、いろんなところがあってというような、当日いろんな議論がずっと起こってきました。詳細については、全部とってるわけではありません。ただ、部長が進行役というか議長をされてやられる中で、どう考えてもやはり資料を渡すにしてもどちらにしても説明会終わってからですね。説明会が25、６日でしたかね、済みません。そして、もう29日には出さなきゃなんないみたいな形。それと、あくまでも良いことだから、理由は来年からはというふうに、書かせないと、書かないということになったと思うんですけども、やっぱり非常に保護者会への説明、こういう説明責任をきちんと果たすという意味では、やはり全ての保護者に対する説明会終わってから希望をとるということが、本当にこういう賛否があったりバタバタ急いでる時だからこそ急がば回れでやらないと、非常に不信感が出てくるというふうに思います。９割が多いのか少ないのか。まだ僕は要らないと言われたのが多いなというふうに思ってるんですけど、やっぱり今回のやり方、どのように思われますか。やはり説明が全て終わってからちゃんと希望をとればそれでいい話だと思うんですけど、このあたり僕も傍聴してて、こういうのが議論されたというふうには、なかなか記憶にはありませんが、そうだとしても、仮にそうだとしても、やはり全て保護者への説明が終わった中でこういう申し込みについて、あるいは希望についてとるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○議長（
吉永健司君） 惠濃教育長。
◎教育長（惠濃裕司君） お答えいたします。議員のほうから言われたとおり、拙速と言われれば拙速かもしれません。ただ、真意は先ほど課長が述べたとおりでございまして、私も
教育委員会の実施のマニュアルに従って、そこは丁寧に今後やっていきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） それでは、４番目に、教職員の超過勤務の実態への対応についてお聞きしたいというふうに思います。これを準備してる中で、５月までのデータはいただきました。とりあえずこの数字から見れば、昨年１月から５月と、今年から１月から５月までを比較しますと、超過勤務の教職員の数は減ってるというのは出てるというふうに思います。とはいえ、相変わらず東小、合志中、
西合志南中学校に集中していると。中にはまだ100時間というのも結構、月あると思うんですけども。というふうで、いろいろ今度の質問しようと思ったら、ここでは直接扱いませんが、データ、いわゆるＵＳＢの紛失の問題が出てきました。やっぱり数字的には減ってきていますけど、やっぱり教職員のところでは学校に残らずに家庭に仕事を持って帰るというのであれば、ここにはデータとして上がってこないというふうに思います。そして、それが長年の慣習になっていると思いますので、持ち出してはならない情報がやはり個人の教職員のＵＳＢに入れて、帰って仕事をされてる、されてきたというのは明らかだというふうに思います。数値的には残業時間が月100時間を超えるということは極めて異常ですし、そのことは川審議員もお答えになっていると思いますが、一般的にはこうした月100時間の残業、長時間労働は過労死をしてもおかしくないというのが労働基準局の一つの目安になってるんですけども、この実態に対する認識というか具体的な対応、これからさらにどういうふうにされていくのか。持ち帰り、仕事を学校の中では処理できずに情報を持ち帰るということについては、非常に規制はされてきてると思うんですが、相変わらずやはり数値には現れない状況が続いていると思うんですが、今のいわゆる学校現場への指導や対応について、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） まず最初に、ＵＳＢの紛失ということであった件につきましては、大変市民の皆さんにご心配をおかけしたということで、おわび申し上げたいと思います。 確かに、ＵＳＢの紛失ということで、自宅のほうに仕事を持って帰られているということはありますけども、これについては、やはりどうしても個人情報の認識の低さというのが非常にあったかと思います。これにつきましては、それぞれの学校にこういった個人情報の取り扱いについては研修をして、今後起こらないような形で指導をしていくところでございます。 今言われたように、超過勤務的には、昨年から比べたら非常に少なくなってきております。ただ、少なくなってきておりますけども、本来の超過というのはなくなってないと。これを分析してみますと、主に学級事務であったり学校事務であったり、それから教材の研究というのも入ってきますけども、その中で、今年校務支援システムの開発支援を委託するようにしております。来月、プロポーザルということで業者選定をいたしますけども、その校務支援システムを28年の夏休みまでには入れていきたいと。先生たちの夏休みの研修を経て、実働に移したいと考えておりますので、その校務支援システム等が入った中では学校事務、それから校務事務、そういったのの軽減という意味でかなりなると思いますので、そちらのほうで対応していきたいというところで考えております。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） ５月がいつも長時間勤務、多いんですよね。大分減ってるんですが、やっぱり
東小学校で100時間やられてるのが５月では２人いらっしゃいます。それと、合志中は６人まだいらっしゃるという状況です。これ、こういう数字が先ほどの大規模の数字とそうですが、毎回慣れてしまうんですよね、数字でこうだったみたいにですね。ただ、やっぱりこのことをどうするのかというのと、教頭先生が圧倒的に多いです。教頭先生の過労死なり、過労で病気されてる、これも事実多いんです。やっぱりそういうことも含めて、なぜか校長がゼロなんですよね。もちろん外に出られる機会が多いというのもあるんでしょうけど、そのことも含めて、引き続きしっかりした対応をお願いしたいと思います。 それでは、次に待機児童の対策について、子育て支援についてお聞きしたいというふうに思います。実は、まず時間がありませんので、待機児童数について、昨年と今年度、あるいは今現在についての数値をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 中村
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（中村公彦君） 待機児童の数ということで、平成27年６月１日現在の年齢別の待機児童数についてお答えします。ゼロ歳児が８人、１歳児が９人、２歳児が20人、３歳児が４人、４歳児が２人、５歳児が１人の計44人となっております。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） そうすると、先ほどもお示しいただいたんですが、昨年の４月１日というか、昨年に比べても大幅に減ってるというのはありますが、当初懸念したように、２歳児の待機児童の解消がされていないというのがあります。今年現在の、４月２日現在の２歳児の数が738人、３歳から５歳児に比べても少なくないということです。ゼロ歳から２歳児の待機児童解消が急がれるということですが、どのような取り組みをしていくのか。とりわけ、家庭的保育が２歳児までですけども、あるいは小規模保育ということで、やはり意識的にそういうところへの誘導も必要ではないかというふうに思いますので、いわゆる２歳児を中心としたゼロ歳から２歳児の待機児童解消についてはどのように対応するのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 中村課長。
◎
子育て支援課長（中村公彦君） 待機児童解消に向けた取り組みということで、待機児童につきましては、先ほどお話しましたとおりゼロ、１、２歳児が多いため、面積に余裕のある保育園などへ保育士の手配等によりゼロ、１、２歳児の受入れができないかお願いしております。また、定員に満たない園もございますので、保護者へ空いてる園の情報提供などを行っております。なお、本年度中にリズム幼稚園が認定こども園に移行に向けて０～２歳児を40名ほど受け入れることができる保育所機能部分の施設整備を予定しております。待機児童については、毎月の入所申し込みにより増加しておりますので、その状況によっては来年度以降の新設園についても検討することになるかと思います。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） それでは、これについてはもう少しお話を聞きたいんですが、残念ながら時間がありませんので、次に行きたいというふうに思います。 子ども・子育て支援新制度における学童保育の市の方針についてお聞きしたいと思います。実は、５月27日は自民党の東京の本部に行ってきまして、懇談をし、お願いをしてきました。これが、その時の資料でもあるんですけども、今そういうような状況の中で、実は学童保育については非常に全政党が取り組まれておりまして、いわゆる簡単に言いますと幼稚園、保育園、そして学童保育というのが子育て支援の３本柱になっているのは事実です。ですが、総選挙の影響もありまして、放課後児童クラブ運営指針が厚生労働省から示されたのが何と３月31日、そして放課後児童健全育成事業の実施要項が発表されたのは、ちょうど東京で全国学童保育連絡協議会で自民党の議員さんたちと懇談会を持ったときの５月27日でした。こういう実態で、実際には２カ月遅れで今どんどんどんどん窮屈な状況になってます。この中で、厚生労働省が運営指針の策定ということであえて必要性というのを述べてますので、時間がありませんが、この２点だけ述べておきたいと思います。 厚労省が示した運営指針の必要性の中で、平成24年度の児童福祉法の改正により、市町村は国が省令で定める設備及び基準を踏まえて条例で定めなければならないこととされ、国における平成26年４月に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を策定し、全国的に一定水準の資質の確保に向けた取り組みを一層進めることにしたということ。 それと、さらに平成27年４月、今年の４月からは奨励基準を踏まえ、各市町村における策定される条例に基づき、合志市が昨年つくってますけども、基づき放課後児童クラブが運営されることになるが、その運営の多様性を踏まえつつ、放課後児童クラブにおいて集団の中で
子供たちに保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確にし、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要であるということで、いろいろな４つのポイントを示されております。これについては、ここで残念ながら述べることはできません。 そこでお聞きしますが、合志市は学童保育、放課後児童クラブの実施主体あるということですから、条例に基づいて合志市は
学童クラブの運営というのを委託で、さまざまな形で運営しています。中には公設公営というのがあります。市町村にありますが、そうしなければなりません。その方針に含まれているさまざまな国が示した基準というのがあるわけですが、先ほどの学校新設の問題と、新設までの問題というのを課長もお聞きになられたと思います。すごい数で
子供たちが増えるという状況の中で、まず今後の市の実施主体としてどういうふうな運営をしていくのかということと、学校が新設される予定の５年、６年の間にどうするのか。今現在でも
西合志東小学校では第５、第６の
学童クラブが必要になっている人数です。ここについてる基準の数はもう時間がありませんから言いませんが、合志南も同様だと思います。合志市も、いわゆる市の学童保育の放課後児童クラブの方針をお聞かせいただきたいのと、増えていく小学校のいわゆる学童保育のクラブ室の確保について、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 中村課長。
◎
子育て支援課長（中村公彦君） お答えします。 議員がおっしゃったように、国が省令で定めた基準をもとに昨年９月に市で条例を定めております。また、児童福祉法では放課後児童健全育成事業者は、市町村の定めた基準を守ること、また市町村は基準を維持するため事業者に対して報告を求めたり立ち入り検査したりできること、基準に適応しない場合は改善命令ができること、改善命令に従わない場合などは事業の制限や停止を命じることができることがうたわれており、今まで以上に市が関与することになっております。そういった意味で、各
学童クラブの適正な運営を監督する責任をもっておりますので、今後は徹底して指導していきたいと思います。 それから、施設の部分につきましては、合志市子ども・子育て支援事業計画の中で、学童保育の量の見込みと確保方法を出していますが、この計画では各
学童クラブの人数は条例で定める40人を超えて見込んでいます。40人のクラブにするためには、さらに施設整備が必要ですが、学校の敷地にも余裕がありませんので、教室の利用等も含めて学校と協議していきながら、施設の整備を進めていきたいと思います。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） ちょっと待ってくださいということなんですよ。学校の教室の利用なんてどこでするんですか。先ほどの議論聞かれてたでしょう。教室足りないし、これからつくるということで。もちろん、
西合志南小学校の場合は
学童クラブ室を取り組むことの建設予定というふうに入ってます。これでは答弁になってません、もう１回答えてください。
○議長（
吉永健司君） 青木
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（青木洋治君） 先ほど、小中学校の分離・新設計画がございましたけども、まずは学校の特別
教室あたりの放課後の活用あたりができないか、この辺を十分
教育委員会と検討していきたいと思います。どうしてもそれが活用できないということであれば、学校敷地外あたりでの検討も当然必要になってくるかと考えております。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） もう一度条例と実施要項をお読みになっていただきたいと思います。つまり、いわゆる昨年の政府は７月の29日には総合放課後の子どもプランを策定した中には、放課後子ども教室と学童保育の一体化というのを、厚労省は一体型といったときに、なぜ一体型というふうにしたのかというと、専用室で
子供たちのスペースやさまざまなスペースも含めた一つの形、学童保育としての形を整えるということで、応急的にはそういう教室、いわゆる特別教室等の利用は考えられても、そもそも学童保育として奨励の中に定めて、やはり専用室として確保しろというのが文科省や厚労省も今踏まえた子ども・子育ての内閣府からの指示になってます。そうすると、こういう考え方もおかしいと思うんですよね。そしたらどこで確保するんですか。もう一度、部長でも課長でも結構ですので、ご答弁いただきたい。これでは答弁になってません、これだったら指示違反です。省令は何のためにあるんですか。だから実施主体としての合志市の責任はありますよって言ってるわけです。お答えください。
○議長（
吉永健司君） 青木部長。
◎
健康福祉部長（青木洋治君） 昨年度、制定いたしました条例の中にも、一応経過措置ということで、当分の間施設整備、それから職員については、ちょっと読みますと、当分の間、当該建築の増築、それから改築構造の変更が行われるまでの間は適用しないというような形の経過措置は設けております。新設・分離あたりが可能と、できますと、当然そこには余裕教室というか、そういう形になってこようかとは思います。それが先ほどの話でありますと、あと５年先というような形にはなりますけども、極端に言うならば、それについてはそういう余裕教室の活用あたりも考えられないかなということでは考えているところです。ですから、その当分の間というのが新設・分離、そこあたりができるまでの間はそういう特別
教室あたりの活用ができれば、そういう形で進めたいというふうに考えているところです。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） 解釈が違うと思います。当面の間というのは、この中できたように、児童の集団の規模です。つまり、一支援、一学童保育の単位がおおむね40人以下ということで、これについては現実的に不可能だと、それは議会の中でも委員会の中でも議論して、それについては当面の間というふうに入れたわけです。これは、無理なことを条例に入れてもそれは無理ですから、少なくとも５年というような動き、ちょうど５年というのが一つの動きになるんですが、当面の間っていつかっていったら、やっぱり当面の間ですっていうようなその時の答弁があったんですが、そこは解釈が違うと思いますし、こういう形で省令の解釈を勝手にされるのは違うというふうに思います。 時間がありませんので、最後の質問に行きたいと思います。５月27日ですね、これもちょうど５月27日ですが、医療制度の改革の関連法ができまして、いわゆる国保の都道府県へ移すということでなってきてます。この中には患者の負担増も含め、多く含まれていますが、今回は国民健康保険制度について、今後どういうふうな動きになるのか、以降処置も含めて、2018年、あと３年後から段階的に施行されるということで、保険者が合志市からいわゆる熊本県、あるいは広域連合的なものになると思うんですが、この中で、これに関する厚労省や熊本県からの指示やいろんな文章が来てるのか。あるいは合志市としてどのような対応をされるのか、時間がありませんが、簡単にお答えください。済みません。
○議長（
吉永健司君） 鍬野
健康づくり推進課長。
◎
健康づくり推進課長（鍬野文昭君） それではお答えします。済みません、時間のほうがありませんので、今おっしゃったような部分で５月29日に施行となりました。２つございます、大きな改正点はですね。今おっしゃられた保険者が、市町村から県のほうに移ったということと、もう１点が公費の拡充ですね。これが大きな改正点となっております。 その中で、今おっしゃられた文書が来てるかということですけども、具体的には文書はまだ来ておりません。いろんな報道で出ておりますので、それを私たちは探して、今回の答弁の中にも参考とさせていただいております。そういう状況となっております。
○議長（
吉永健司君）
神田議員。
◆14番（
神田公司君） どうもありがとうございました。これで、私の
一般質問を終わります。
○議長（
吉永健司君） これで、
神田公司議員の質問は終了しました。 ここで11時10分まで暫時休憩いたします。 午前11時01分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、後藤修一議員の質問を許します。 後藤議員。 後藤修一議員の
一般質問
◆８番（後藤修一君） 皆さん、おはようございます。８番、九思会の後藤修一です。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。 直近の経済指標を見ますと、日経平均株価は前日の終値で、何と２万868円３銭です。そして、為替は１ドル124円近辺であります。思い起こしますと、民主党の前野田政権が国会で衆議院を解散すると言ったのは、2012年11月16日、その当時の株価は日経平均で9,024円16銭、為替１ドル81円26銭であります。株価は経済の鏡と言われております。わずか３年足らずで、株価は倍以上の上昇、それと為替は40円以上の円安が進みました。円高不況と言われたのがうそのようであります。さらに、2015年３月期決算は、史上最高益を達成し、来期2016年３月期においても、２桁の増益が見込まれています。その要因は何か、いろいろ考えられると思いますが、私はアベノミクスと日銀黒田総裁のバズーカ砲ではないかと思っております。ところが、経済状況が好転したにもかかわらず、地方経済にはその恩恵が行き渡っていないのが現状ではないでしょうか。 そこで、今回それに関連した質問をさせていただきます。最近よく地方創生という言葉を耳にしますが、それに関しての質問であります。 まず、第１点目なんですが、地方創生のはしりは1988年、竹下内閣のふるさと創生１億円事業だと思います。各市町村に使い方を指定せず一律に１億円交付したと聞いておりますが、自治体によっては金の延べ棒を買ったりとか、あるいは箱物をつくったりした市町村もあり、無駄な使い方をしたのではないかと指摘されたこともあったようです。その要因は、地方経済を活性化するために、どうお金を使ってよいかわからなかったのではないかと思っております。 そこで、合志市は来年２月に合併して10年を迎えますが、ふるさと創生１億円事業がどうなったか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 澤田企画課長。
◎企画課長（澤田勝矢君） それでは、ふるさと創生１億円事業はどうなったかということに対して、お答えいたします。ふるさと創生１億円事業とは、「自ら考え自ら行う地域づくり事業」というのが正式な事業名でありまして、議員がおっしゃるとおり1988年から1989年にかけて、日本全国の市区町村に対して、地域振興のために１億円が交付された政策でございました。合併前の旧合志町、旧西合志町でもそれぞれ１億円の交付を受けまして、ふるさと創生基金としまして積み立てを行い、基金の運用益及び基金の一部を地域振興の政策に活用をしておりました。その後、2006年２月、２町合併の際にそれぞれが保有しておりましたふるさと創生基金を持ち寄りまして、「合志市ふるさと創生基金」というものを設置しております。当時、合併時の基金額としましては、１億2,614万9,158円となっておりました。合志市としては、この基金を原資としまして、これからの合志市を担う人材の育成を目的としたふるさと創生基金活用事業というものを創設しまして、企画課を窓口として、まず１つ目に、県外で開催されるスポーツ、文化、教育、その他の大会に出場した場合に、開催地域ごとに定めておりました定額の補助を行っております。九州内であれば5,000円、沖縄を含む九州外、日本各地の場合は１万円、それと海外の場合は２万円というふうな定額を定めております。 そしてまた、２つ目として、地域の活性化、教育、福祉または産業の振興のため、市民が行う自主調査研究や研修事業に対しましても経費の一部を補助しております。対象経費の２分の１以内、かつ１人10万円以内ということが基準になっております。そのほかにも、合志市内の小中学校の児童生徒がスポーツ大会や文化活動を通して心身ともに健やかな成長が図られることを目的としまして、小中学校の部活動で県大会以上の大会に出場した場合は、学校教育課が窓口となりまして、同じようにこの基金を原資としまして出場に要する経費を助成をしております。 平成26年度までの実績としましては、企画課関係でおよそ1,400万円、学校教育課関係でおよそ3,700万円を補助いたしておりまして、26年度末での基金残高はおよそ7,500万円となっておる状況です。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） 今お聞きしまして、なかなかとても良いお金の使い方ではないでしょうか。特に、若い青少年に対しても、また一般市民の方もそういう対象になっているというようなことで、しかも残高が7,500万円ですか、まだ十分に残っているということで、今後大いに活用していただきたいと思います。 さて、ふるさと創生１億円事業から、約27年経過をいたしました。今回の地方創生というテーマについては、日本創生会議、座長が増田元総務大臣の消滅自治体リストの公表が引き金になったと承知しております。つまり、東京一極集中と人口減少に対し、地方自治体としてどう向かい合うのか、地方の本気度が問われています。地方創生の背景と目的、そして合志市の取り組みについて質問したいと思います。なお、前日の西嶌議員と重なる部分があると思いますが、一緒になって結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 坂本政策課長。
◎政策課長（坂本政誠君） それでは、お答えをいたします。 まず、１番目の地方創生の背景と目的ということでございますけれども、日本は世界に先駆けて人口減少、それから超高齢化社会というのを迎えておりまして、当然合志市は、人口は増えておりますけれども、そのまま増え続けるということは考えられませんので、将来的にはやっぱり合志市自体も人口減少、それから超高齢化社会という部分についてはやってくるということは考えられます。こういった待ったなしの構造的な課題に対しまして、合志市としましても地方創生に真正面から取り組み、答えを見出していかなければならないというふうに考えております。 このために、国は昨年11月21日に地方創生法というものを制定するとともに、地方の意見を踏まえました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」というのを昨年12月27日に閣議決定をいたしております。地方創生法におきましては、都道府県、それから市町村ともに地方版の総合戦略を策定することが求められております。策定に当たりましては、各地方公共団体が主体性を発揮しつつ、さまざまな年齢層の住民をはじめ産官学金労言等の有識者の意見を広く聴取し、成果目標、それから客観的な評価資料、ＫＰＩというふうに言われておりますけども、こういったものの設定、それからＰＤＣＡサイクルを実施するということが重要視されております。 地方創生の目的というのは、日本の創生でありまして、今後国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、国民の意識が変わっていくということが活力ある日本社会に向けての未来が開かれていくということではないかと思われているところでございます。当然、合志市としましても、その一翼を担っていくということでございます。 それから、合志市として何か取り組みを考えているかというようなことですけれども、本市は地方創生の議論が始まる前から熊本県市長会等を通じまして、「地方が創意工夫し、地方の実情に即した魅力的な提案内容につきまして、自由度の高い交付金及び支援策」を政府等に対しまして提言してまいりました。地方創生の考え方は、従来本市が目指していた方向性と合致するところでもありまして、中央からの押し付けという形では今回の地方創生というのは考えずに、積極的に提案要望をしていきたいというふうに考えております。 平成26年度補正予算「地方創生先行型交付金事業」におきましては、まず１つ目が地方版の総合戦略の策定事業、それから２つ目が市民の健康と財政の健康を実現する「健康都市こうし」推進事業、それから３つ目が未来輝くコンテンツクリエイター創業育成事業、それから４つ目が女性の「ワーク・ライフ・デザイン」サポート事業等を計画しているところでございます。 また、昨日西嶌議員の質問でもお答えしましたけれども、本年度は300億円が公募型で追加交付されるということになっております。今年８月末までに実施計画書を提出しまして、外部審査委員会による審査を経て、先進性のある提案につきましては10月下旬に上乗せ分の交付金の交付決定がなされるということになっております。本市におきましても、この上乗せ分の交付金につきましては、積極的に提案をしチャレンジするということとしております。今年５月末より政策課を中心に、合志市地方創生戦略プロジェクトチームというのをつくっておりますので、そのチームの意見を反映させつつ、提案内容の選定さらに修正等を加えまして、計画書の提出というものに現在備えているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） 今お話がありましたように、私やっぱりＰＤＣＡというのはとても重要で大切なことではないかと思います。特に、補助金等使うわけですけど、費用対効果、いわゆるコストパフォーマンス、その辺については留意して進めていただきたいというふうに考えております。 地方創生については、私は元気な地方をつくっていくのが目的だと思っております。特に、まちづくり、子育て、高齢者対策、健康、福祉、安心・安全、緑豊かな環境、雇用と、その課題は多岐にわたっておりますが、合志市の将来図、未来輝く産業・定住拠点都市の実現に、しっかり汗をかいていただきたいと思います。 次に、関連いたしまして、ふるさと納税について質問したいと思います。 まずは、ふるさと納税の導入の目的と、納税で節税できる金額が拡充され、今年４月税制改正が実施されたとお聞きしましたが、その内容について質問いたします。
○議長（
吉永健司君） 中村総務部長。
◎総務部長（中村誓丞君） それでは、最初のふるさと納税の導入目的についてでございますけれども、ふるさと納税とは、地方で生まれた人の多くが進学とか就職を機に都会に出て、そこに住みついて、そこで納税をするということの結果、都会の地方公共団体は税収を得ますけれども、納税をする、その人たちを育んだふるさとである地方公共団体は税収が減ってしまうと、そういう状況や事情を背景に、本来、毎年１月１日現在の住所地に納めなくてはならない個人住民税の一部を住所地以外の地方公共団体に納めることができるようにするという目的で検討がなされまして、平成20年度の税制改正により創設されたものでございます。 次に、今年４月の税制改正の内容についてですけれども、ふるさと納税は税制上は寄附金の控除になりますけれども、今回の改正点は２点ございます。 １点目が、寄附をした翌年に確定申告をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分の一部が一定の上限まで、原則として所得税と住民税から控除される仕組みですけれども、これまで住民税の税額控除が所得割の１割だったのが２割へと拡大されたことが1点目でございます。 ２点目は、従来までふるさと納税をして寄附控除を受ける人は確定申告をする必要がございましたけれども、今回の改正で４月以降にふるさと納税をされた給与所得者に限りますけれども、給与所得者については納税に際し特例制度の申請をするだけで確定申告が不要になるというワンストップ制度が受けられることになったことでございます。 以上、２点が今回の改正内容になります。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） 今のお話を聞きますと、特に住民税の税額控除が拡充されて、申告も非常に簡素化されたというようなことで、納税者にとってはとても便利に、また使い勝手が良くなったんではないかなと思います。 そこで、ふるさと納税の、先ほど20年から始まったというお話があったんですけれども、近年の実績についてお伺いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 松本財政課長。
◎財政課長（松本直喜君） それでは、近年の実績について申し上げます。平成22年度が９件で41万5,000円、23年度が５件で17万円、24年度が９件で26万円、25年度が14件で134万9,000円、26年度が63件で227万1,000円となっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） 今、実績をお伺いしました。平成22年度からの実績をお伺いしましたけど、当初は41万円とか随分低かったと思うんですが、平成25年度は134万9,000円の実績で、平成26年度、これちょっと見てみますと、前年度25年度に比べて前年度比が92万2,000円の増、227万1,000円。件数は、何と前年比53件も伸びているんですね。67件になっているようです。非常にこの辺の数字があがってきたと思うんですが、その要因についてわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 松本課長。
◎財政課長（松本直喜君） お答えいたします。先ほど25年度で14件で134万9,000円と申し上げましたけれども、この中にはお一人の方が大口で100万円の方がいらっしゃいます。それで、26年度の内訳を見てみますと、３万円以下の方が43件、５万円の方が19件、９万5,000円が１件となっておりまして、先ほど部長が説明しましたように、この税制改正によりまして、平成27年の申告分より住民税の税額控除が所得割の１割から２割へ大きく拡大されたことが一番増加した要因だと思っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） はい、わかりました。実は、2014年度のふるさと納税額のベスト３を、私調べてみました。 まず１位、長崎県の平戸市、何と10億2,420万円です。２位が佐賀県の玄海町、金額が８億7,420万円、３位は北海道の上士幌町というところらしいんですが、こちらのほうも８億2,880万円であります。今の数字を言っていただきましたけども、合志市と随分差があるというような感じがいたします。寄附集めに熱心な自治体は、人口減少などで税収減に悩んでいる地域に多く、寄附額の上位10位には、九州の５市町が入っております。そして特徴的なのは、返礼品が非常に充実しており、納税者の心を捉えるような創意工夫がなされているからだと私は思います。私は別に豪華な返礼品による自治体の特典合戦をしろとは言いませんが、もう少し改善したほうがいいのではないでしょうか。 そこで、私のほうから３点ほど提案をさせていただきたいと思います。まず第１点、平成25年度のふるさと納税額は、先ほどの説明で確か100万円の高額納税者がいらっしゃったということでお話を聞きました。現行の特産品リストでは、10万円以上で5,000円相当の商品を３点選ぶようになっています。これでは少しかわいそうではないかなと思いますよ。ほかの県をちょっと見ますと、岡山県新見市によると、ふるさと納税額500万円で、千屋牛200万円相当を返礼するというところもあるようですよ。そこまでする必要はありませんが、しかしながら、高額納税者に対してもっと充実したメニューを考えていただけないかなという提案です。そして、特産品のメニューの中にスイカが入ってないんですね。この辺もちょっと気になるところです。それが１点目です。 それと２点目、納税額の使途について考えたらどうかというご提案です。現状で言えば、納税額が低いと言ってしまえばそれまでですけど、納税された方は何に使われたか、とても関心が高いと思います。まちづくり、子育て、健康、福祉、何でもいいと思いますが、使途を明確にすることは納税者の印象が必ず良くなると思いますので、検討していただきたい。そして、必ず納税者の方にはその結果をお知らせするのも重要なことではないかなと思います。それが２点目です。 それと、最後は、パンフレットの作成です。現在、ふるさと納税制度は合志市のホームページから確認することができますが、高齢の方にはまだ十分に承知されていないところもございます。パンフレットを新しく新調してほしいということなんですけど、実はこれ先日須屋支所に行ったら、こういう合志市応援寄附金というチラシが、なぜか主においてあったんですね。これ見ますと、これ随分最初の、当初の時のパンフレットです。ぜひ、このパンフレットを今言ったメリットあたりも含めて、これを新しく新調していただきたい。そして、ダイレクトメールで送るとか、もっとＰＲを考えたらいかがでしょうか。例えば、合志市の小中学校卒業生で県外に移住している方がいらっしゃいます。そういう方を年齢層を絞りターゲットにするとか、その他いろいろ方法があると思います。ぜひ、ふるさと納税を増やす戦略を作成していただきたいと思います。 以上の３点の提案でございますが、ひとつ答弁のほうをお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 松本課長。
◎財政課長（松本直喜君） まず、１点目の高額納税者に対してのメニューの充実をということについてお答えいたします。 多額のふるさと納税を確保するために、地元の特産品等の送付を行う自治体が徐々に増え始めまして、その競争が過熱して返礼品が高額化し、ふるさと納税本来の趣旨を逸脱しているのではないかという指摘もされております。 それから、国からの通知には、
換金性の高いプリペイドカード等、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品の送付を行わないようにとございます。寄附金とは、経済的利益の無償の供与であること、ふるさと納税による控除は通常の寄附金控除に加えて特例控除が適用される制度である等の観点で、良識の範囲内で対応させていただきたいと思っております。 続きまして、２点目の納税額の使途についての公表でございますけれども、平成26年度の寄附者63件のうち、市との関係をとっておりますけれども、合志市出身の方が７件です、政策応援の方が４件、その他29件、特産品の魅力が23件となっております。現在は、納税額が何の政策に使われたかはお知らせしておりませんが、市の将来像「未来輝く産業定住拠点都市」の実現を目指し、４つの政策から納税額の使途を指定することはできております。それが先ほど申しました政策応援でございますけれども、特定の事業を使途として取り組んだ場合には、公表していきたいと思っております。 それから、３番目の新しくパンフレットを作成して、ダイレクトメールで郵送する等のもっとＰＲを考えたらどうかということでございますけれども、現在は関東合志会、それから関西合志会の集まり、それから職員の同窓会の時にパンフレットを配布しておりますが、パンフレットを新しく作成しまして、市外の方へダイレクトメールで郵送することは、個人情報保護の問題がありますので、難しいかと思っております。ホームページの充実を図りますとともに、インターネットでの申し込みから収納までを請け負う会社がございますので、今後導入費用等の検討を行いたいと思っております。 また、返礼品の調達発送を依頼しておりますクラッシーノと連携いたしまして、合志ブランド認商品のほかに、スイカ等の特産品も新たに返礼品に加えまして、選択肢を広げることによって納税額の増加を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） はい、わかりました。なかなか私の提案として厳しいところもあるようですが。現在、地方財政はとても厳しい状況にあるのは、皆さん認識されていると思います。その中で、せっかくこのふるさと納税制度があるわけですので、これを活用しない手はありません。市長は、稼げる合志市を目指していらっしゃいます。創意工夫、アイディアでふるさと納税額は増えると思います。平成26年度の納税額227万1,000円、５倍の1,000万円、これ1,000万円と言うと、確か菊池市がそのくらいの納税額が今あるらしいんですが。菊池市には負けられんので、2,000万円ぐらい、ひとつ目標をつくっていただいて、やはり制度のメリットを強調し、税額控除についてもわかりやすく説明して、本当の善意の寄附を増やす努力をぜひお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。それでは、これも地方創生に関連しております。つまり、地方をいかに元気にするかということでの質問です。合志市を流れる堀川がありますが、合志市南部、須屋の堀川河川管理道路の整備についての質問であります。以前は、須屋では大雨が降ると堀川が氾濫いたしまして、民家が浸水するという被害が出ていました。平成10年頃、堀川の治水工事が行われ、それ以来、堀川が氾濫したことはありません。須屋の市民にとっては本当にありがたいことだと思っております。 そこで、堀川の河川管理道路の現状について質問したいと思います。
○議長（
吉永健司君） 冨加美建設課長。
◎建設課長（冨加美尚悟君） まずは、堀川につきまして、若干触れさせていただきたいと考えております。 堀川は、江戸時代に農業用水道として開削されました。現在は、坪井川水系の２級河川でございます。総延長といたしましては、10.795キロメートル、合志市の部分が6.65キロメートル。内訳といたしまして、旧合志の区域が4.4キロメートル、西合志の区域が2.25キロメートルあるところでございます。両側に河川の管理道路がございまして、一部住宅開発等で広くなっているところはございますけど、歩行可能なところが２メートルから３メートルの間であると、その幅であるというところでございます。また、特に歩行に対する制限はないということでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） 概略について今説明をしていただきました。江戸時代、農業用の水路としてずっと昔から活用されていたというようなお話ですけど、この河川は堀川の河川管理者と現在の管理状況についてもちょっと併せて教えていただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 冨加美課長。
◎建設課長（冨加美尚悟君） 堀川の現在の河川の管理者と河川の維持管理というご質問でございますけど、先ほど申しましたように、この堀川というのが２級河川でございます。ということで、今現在の管理者は熊本県ということになります。維持管理につきましては、定期的に河川の巡視を県のほうで行いまして、適切な維持と修繕が行われるように注視をしているというようなことを伺っております。 また、年間を通じて修繕や除草等を行う維持管理業務委託を発注されているところでございます。しかしながら、予算的に厳しい面もございますもんですから、基本的に河川の流下能力に支障を及ぼす箇所や修繕が必要な箇所を重点的に対応されるというところを聞いております。 それ以外にも、ボランティア等で地元のほうで自発的に草刈り等を対応していただいている箇所もあるということも聞いております。この合志市区間の堀川区域につきましては、都市化が進んでいますことから、防犯対策・安全対策の観点も含めまして、合志市区間全てにおいて除草が行われていることを伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） はい、わかりました。実は、今回私の質問の趣旨は、堀川の河川管理道路を整備・改善ができないかとの質問であります。その河川管理道路は、健康増進のため年々ジョギングや散歩する人が増えております。須屋の市民にとっては欠かせない道路となっています。ところが、梅雨の時期から雑草が生い茂り、また水たまりができたりで環境が悪くなっているのも事実です。例えば、雑草が生い茂るとどうなるか。蚊や虫が増えて健康障害をきたしますし、雑草が枯れると火事の原因にもなります。また、防犯の視点からも問題があると思います。今、堀川は２級河川であるとお聞きしましたので、管理者は県です。ぜひ県に対して堀川両岸の河川管理道路の整備・改善を要望していただきたいと思います。 堀川両岸の河川管理道路を整備・改善することは、老若男女、いつも挨拶、笑顔が絶えない、地域住民のふれあいの場になるはずです。さらに、合志市の将来あるべき姿として、以下の４点が挙げられております。１、人々が安全に安心して暮らせるまちづくり、２、緑豊かな環境と共生するまちづくり、３、働く人々が輝き続けるまちづくり、４、みんな元気で笑顔あふれるまちづくり、を挙げられております。この堀川両岸の河川管理道路を整備・改善することは、以上の４点を全てクリアしているんではないでしょうか。さらには、市長の掲げる健康都市こうしにもピッタリでございます。今年２月には、須屋コミュニティで要望書を市長宛てに提出していますし、須屋の市民の全ての方の願いでもあります。ぜひ堀川両岸の河川管理道路の整備・改善を切望いたします。よかったらご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 冨加美課長。
◎建設課長（冨加美尚悟君） 現在、河川管理者の県に対しまして、整備ができないか打診をしているところでございます。ただし、先ほど申しましたように、県は限られた予算の中で維持管理を行っておりまして、新たな費用負担は適切な維持管理を行う上で非常に厳しいこともございますけど、新たな費用負担が増えないような維持管理や防犯、安全対策の代替えとなる対策があるかどうか、今のところ県のほうで検討されるということを伺っております。市といたしましても、今後も住民の方の意向を踏まえまして、機会があるごとに、その旨をお伝えしていこうという考えでございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 最後は、これも地方創生と関係ある質問であります。須屋浄化センターの跡地の利活用でございます。まず、須屋浄化センターの生い立ちと熊本県北部流域に編入された経緯についてお伺いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 可德
上下水道課長。
◎
上下水道課長（可德精至君） お答えいたします。須屋浄化センターは西合志町の公共下水道の下水処理場として、南部地区の315ヘクタールと将来、市街化区域として想定される67ヘクタールを合わせた382ヘクタールと計画区域として、昭和52年度から施設の建設に着手しております。その後、昭和56年４月から一部供用を開始いたしました。処理区域の拡大に伴い施設の整備を続け、現在に至っております。しかしながら、主要施設の建設から30年以上経過しております。老朽化に伴う改築更新が必要な時期を迎えております。また、有明海の流総計画に対応するための高度処理施設の整備も必要となってきております。 そのような中、事業仕分けの「施設改修と他施設への委託について比較検討を行い、より有効な取り組みを進める」という結果、それから監査委員からの「熊本北部流域下水道への全面移行も含め、検討をし結論を出すべき」と、そういう意見をいただきまして、それを踏まえまして、平成24年度に編入検討業務の委託を行いました。経済比較等を行いまして、編入したほうが有利だとの結果が出ましたので、編入を進めてきております。本年度は編入の最終段階といたしまして、熊本北部流域下水道への接続工事を完了する、そういう計画になっております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） はい、わかりました。一応、今年度で完全に完了するというようなお話だったかと思いますが、それでは、この須屋浄化センターの跡地については、今度どういうふうになるのか、それについて教えていただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 可德課長。
◎
上下水道課長（可德精至君） 須屋浄化センターにつきましては、先ほど申しましたが、本年度に熊本北部流域下水道へ接続工事を行います。それが完了しましたら、来年度に処理場の施設内に残っております汚水を処理していく予定でございます。その処理が終わりますと、下水道の処理施設としての役目は終わることになりますが、現在、須屋浄化センターは災害時の指定緊急避難場所や選挙会場として使われている状況でございますので、そのあたりも考慮した上で、今のところまだ具体的な案は出てはおりませんが、有効に利用する方法を市全体で検討していく必要があると思っております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） 現在、災害時とか、あるいは選挙のほうで使っていらっしゃると。今後については、今検討中というふうにお伺いしました。 それで、今回は私も今回
一般質問させていただいたわけなんですけども、実は合志市南部、高速道路から南には現在１万人以上の方が住んでおります。そしてまだまだ人口も増えております。 最近聞いた話なんですけど、その須屋浄化センターの前の鶴屋グラウンドが宅地化されて、本年12月には100世帯以上の住宅、アパートができるというふうに聞いています。須屋は、人口が増える一方、道路は狭く公園、グラウンド、緑化についてはまだまだ満足できる状態にはないと私は思っております。須屋浄化センターの跡地は、須屋の市民にとってとても大事なところであります。緑化、公園、グラウンド等、地域住民の健康福祉の視点から、ぜひ須屋コミュニティと十分に話し合いをしていただいて対応していただきたいというふうに考えております。 それで、私、先ほど堀川両岸の道路の整備・改善の質問をいたしましたけど、それと今回の須屋浄化センター跡地の利活用は、私セットだと思っております。まさに地方創生、地方を元気にする絶好の機会ではないでしょうか。そして、将来の
子供たちにも本当希望を持って素晴らしい環境の須屋をつくっていただきたいというふうに考えております。それについて、答弁をお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 可德課長。
◎
上下水道課長（可德精至君） 先ほど申しましたように、今のところ跡地利用につきましては、具体的なのはございません。地域住民の健康や福祉に資する施設をつくるというのも一つの選択肢だとは思っております。今度跡地の利用を検討していくわけでございますが、市でも公営施設の検討を行っていますので、地域の住民の皆様からのご意見も十分お聞きして、検討していくことになると思います。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） 私の大体質問はこれで終わりなんですけど、ぜひ市長に、私、堀川の道路と今浄化センター跡地について、要望と言いますか、そういう質問をさせていただいたと思うんですけど、なかなか言いづらい点はあろうかと思いますが、ぜひ市長からサポートエールを送っていただければ幸いなんですが、何か一言答弁をお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 先ほど前段で質問が来るかと思っていろいろ落書きをしておったんですが、せっかく時間がありますので、おさらいということで。 まず、堀川の河川道路、これは先ほど課長が答弁したように、地域振興局のほうは前向きに、早い段階で防災・防犯面の上でということで整備をしたいということの報告は聞いております。私からも再度、27年度中に一定のところは完了してほしいと、再度要請をいたしました。と言いますのが、多分須屋のあたりを整備するということになれば、その上流まで要望が続くということになると思いますので、合志市市内の全道路を一遍に終わるということはできないと思いますので、まずは須屋のあたりを優先的にやっていただきたいということを申し上げておきました。 須屋浄化センターにつきましては、第一義的にはやっぱり多額の費用、実は持ち出しがかかります。また補助金返納等も出てくるかもしれません。そういったことを考えますと、できればあの埋設の施設が民間で使えるものであるならば、利益を生み出す、そういった施設として有効に使ってもらいたいというのが私の第１の希望です。それが費用対効果でなかなか事業化にならないということであれば、第２的には地域で理解をいただくような、そのような提案の趣旨に沿った使い方もいいんではないかというふうに思っております。 また、先ほどちょっと鶴屋のグラウンドのことがありましたが、まさしく先ほど私が
神田議員の時に言ったように、受け付けません。まだお話は聞いておりません。と言いますのも、学校の施設等々のことの話し合いもないままに、ただいきなりということであれば私は受け付けません。そういった信念の中でやっております。反対はできません。反対はできませんが、ちゃんと話し合いをした上でないと、進めることはできないと。道路問題もそうです。そういうふうに考えております。 また、先ほどの地方創生という話がありました。24年に自公政権が樹立をされて、その中で特区構想、総合特区というのがございました。私は内閣府、総務省、国交省、農水省、厚労省、全部行きました。この地域に合った農業、または農業から出てくる健康食品・健康食材、こういったものが特区としてできないのかなと。
市街化調整区域という規制緩和、農地法の規制緩和、合わせて本当に２年間言ってまいりました。内閣府に最終的に集約をしてほしいというような矢先に、今の地方創生という形になったわけです。今内閣府と話をしますけれども、結論から申し上げます。話だけです。私は、こういったやっぱり国の現況というのは、できれば態度は私は小そうございますけども、石破大臣あたりにぜひお会いしたいということで、今国会を通じて申し入れをさせていただいております。真の地方創生を、中山間であるとか少子高齢化でいろんな問題があると思います。まちが抱えているまちなりの解決にどのようなプランが必要なのか。これが提案できることが私は地方創生だと思っています。ですから、今のような絵に描いたような餅でやりませんかと言われても、今の合志市には中山間でも少子化対策でも高齢化対策でも全てが、言うならノミネートされません。ですから、その隙間で提案しております。抜本的な提案はできておりませんので、ぜひ議会の皆様方もご一緒になって、今の地方創生が本当の意味で地方創生になれるように、そして国が掲げる規制緩和というのは県の上乗せ条例にもしっかりと波及をできるように、そのような支援もいただきたいと思っております。
○議長（
吉永健司君） 後藤議員。
◆８番（後藤修一君） ありがとうございました。それでは、これで私の
一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
○議長（
吉永健司君） これで、後藤修一議員の質問は終了しました。 ここで暫時休憩します。午後の会議は、１時から開きます。 午後０時04分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 荒木市長から、午前中の後藤修一議員の
一般質問の答弁の中で、一部訂正したいとの申し出があります。これを許します。 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 先ほど、後藤議員に対する最後の答弁の中で、開発に関して、十分な話し合い等がされなければ住宅開発を受け付けない旨の発言をさせていただきました。
市街化調整区域における地区計画におければ、住宅開発は市が都市計画決定を行う権限を有しておりますが、問題の造成地は市街化区域ということで、県の許可ということで、市のそういった権限は及ばないということでありましたので、訂正をさせていただきます。
○議長（
吉永健司君） ただいま荒木市長から訂正がありました点につきましては、ご了解願います。 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。 濱元幸一郎議員の
一般質問
◆９番（濱元幸一郎君） どうも皆さん、こんにちは。９番、日本共産党の濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表しまして、
一般質問を行います。 先の一斉地方選挙において、私は３期目の当選をすることができました。選挙戦の中で、私は一人一人の市民、そして一つ一つの家族が大切にされる合志市づくりと。また、市民のために働く議会への改革を訴えてまいりました。合志市は、今回の
一般質問の中でもさまざまな課題が出されまして、抱えておられます。私はこれから４年間研さんに努め、しっかり勉強もして市民の皆さんのご期待に応えられるように、全力を尽くして頑張る決意です。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、議長に質問項目の順番の変更をお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 許可します。
◆９番（濱元幸一郎君） ２番、３番、１番の順で行いますので、よろしくお願いします。 それでは質問に入ります。１点目は、学校施設のアスベスト問題について質問いたします。昨年10月に、泉南アスベスト訴訟で、最高裁は初めて国の対策の遅れが被害を広げたことを認める判決を言い渡しました。原告の皆さんは、肺がんや中皮腫などの重篤な病気を抱えながら、謝罪、賠償と共にアスベスト被害の根絶を命がけで求めておられます。このアスベストの危険性、その問題点につきましては、皆さんもよくご存じのことと思います。髪の毛よりもはるかに細く飛散しやすいアスベストは、人が吸い込むと呼吸困難になる石綿肺や肺がん、中皮腫などを発症するなど危険性が高いとされております。知らぬ間に吸い込んでしまっても、発症まで数十年もわからないために、静かな時限爆弾、このようにも呼ばれております。アスベストの危険性は、今でこそ広く知られ使用が禁止されておりますが、80年代までは大量輸入されて、安価で使いやすく耐火・断熱材として建物などさまざまな分野で使われてきました。学校施設もそうであります。この間、全国各地で学校施設の大規模改修の際などにアスベストが発見をされたり、生徒や教職員の暴露を起こしてしまったと、そんな事例が発生をしています。 教育長に、まず初めにお聞きをしたいと思いますが、私は合志市の学校施設でアスベストの暴露をさせない、発生させないためには２つのことが大切だと思います。１つは、アスベストをしっかりと認識をして管理をすること。認識というのは、飛散の危険性が高い吹き付けなどの発塵性が著しく高いとされているレベル１、張り付けられている、巻きつけられている断熱材、耐火被覆材などの発塵性が高いと言われるレベル２、そして封じ込められているから危険性が低いと言われている建材などのレベル３、こうしたアスベストがどこに使われているのかということを認識して、しっかりと管理をしていくこと。そして２つ目に、計画的にそうしたアスベストを除去して、学校施設におけるアスベストゼロを目指すと。こういうことが必要だと思いますけれども、まず初めに、このことについて教育長の見解を求めておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 惠濃教育長。
◎教育長（惠濃裕司君） お答えいたします。今ご質問がありましたように、アスベストの繊維というのは非常に細くて、じん肺とかあるいは悪性中皮腫の原因になると言われて、肺がんを起こす可能性があるということにつきましては、私も承知しているところでございます。 今月20日付の地元紙にも、昨年度本県の石綿労災認定は５件という数字が挙がっておりました。かつて、学校では理科の燃焼実験等でこの金網付石綿ですか、これが使われておりましたけれども、今は安全性の面から完全に理科室からは消えています。 合志市内の学校におきましては、調査結果から、現在このアスベストが使われているという報告は聞いておりませんが、一昨年、大阪府内の高校では発がん性の高い青石綿の飛散事故が発生したということは聞いているところです。また、平成19年以降、アスベストの被害により、全国の学校の教諭が２人死亡しております。労災認定を受けたということについては、承知しているところでございます。 合志市としましても、今後万一管内の学校教育施設に使われている可能性があったり不明な点があれば、専門家に依頼しまして、アスベスト使用の建材などが学校施設のどこに使われているかを把握して、暴露したり飛散したりしないように適切に管理をしていかなければならないというふうに思っています。 また、先ほどゼロアスベストと言われましたけれども、教育行政の責任として、そのゼロアスベストは必ず進めていかなきゃならないというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ありがとうございます。私のアスベストの暴露をさせない、発生させないために２つのことが大切だということで述べた点については、教育長と私の意見一致しました。その立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。 学校施設における被害を出さないためには、まず何よりも教育行政が計画的にゼロアスベストを目指すという方向性を持つことが何よりも大切だと思います。このゼロアスベストを目指すという決意のもとにさまざまな対策や決意も生まれてくると思います。 合志市では、先ほど教育長も少し触れられましたけれども、
文部科学省の通達に基づきまして、2005年、2014年の２回、学校施設におけるアスベストの実態調査を行っております。詳しい調査の内容と、その結果について、報告をお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君）
安武学校教育課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） 石綿障害予防規則というのの部分が、平成26年６月に改正をされております。これまでは、吹き付けのアスベストということで、これは昭和55年に使用禁止ということになっておりますけれども、それに加えて保温材、あるいは被覆断熱材と、そういったものについても規制の中に認められましたので、調査というのはきておりました。これにつきましては、学校の教室や廊下、階段、屋上やベランダといった児童や生徒、それから教職員、そういった方々が立ち入る場所でのアスベスト、そういったものはないかということでの調査でございました。 昨年10月１日現在においては、吹き付けのアスベストはもうありません。また、保温材、被覆材につきましては、これにつきましては児童生徒たちが通常立ち入るという部分で、目視の部分で被覆材等が壊れて中が見えてるという分につきまして、１小学校、１中学校で発見されましたので、それにつきまして検査しましたところ、これは石綿を含んだ材質ではないということでの結果を受けております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 合志市には小中学校が10校あります。２回の調査におきましてレベル１、レベル２のアスベストは発見されることがなかったと、該当するものはなかったということを報告をされました。しかし、私はそれで100％安全だと言えるとは思っておりません。合志市では、既に平成10年ごろから順次大規模改修も行われてきましたので、この事例を出すのが適当かというふうにも思うんですけれども、先ほど教育長が答弁の中で触れられました大阪府立金岡高校で、３年前の2012年、10月から11月にかけて、発がん性が最も高い石綿、青石綿の飛散事故が起きております。大規模改修でひさしの天井板をはがしたところ、青石綿が吹き付けられていた。ところが、施工業者は石綿飛散の定期検査で指摘をされるまで、３週間にわたってこのことに気付かずに、青石綿をむき出しの状態としておりました。また、校舎内には落下した青石綿の塊も複数発見をされるなど、生徒や教職員の暴露を起こしてしまったという事故が発生をしております。先ほどの答弁で、現段階でレベル１、レベル２についても100％調査済で該当なしということでしたけれども、全国では調査済とされたにもかかわらず、見落とし、分析ミスが毎年のように指摘をされています。
文部科学省の2005年の実態調査を集計した報告書によりますと、公立小中学校、幼稚園の100％、公立高校、大学も２つの機関を除いて調査が行われて済んでおります。2008年には、新たに３種類のアスベストの分析が必要となって、再度調査が行われていますが、その時点で全て調査済となっております。しかし、ＮＰＯ東京労働安全衛生センターの発表を見てみますと、2008年以降、公立の小中学校、幼稚園の65の施設で見落とし、分析ミスがあったとされております。これは、
子供たちの安全にかかわることです。
子供たちの健康被害を学校の中で絶対に起こしてはなりません。合志市では、こうした見落としや分析ミスが本当に100％ないと自信を持って言えるのか。また、この実態調査は専門家も入っての調査だったのか、伺っておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） 今100％ということで言われましたけども、先ほど言いましたように、児童生徒、教職員の方が立ち入ることができるような場所ということでの調査でございますので、例えば屋根裏だったりとか、そういった天井、そういったものについては実際調査はしておりません。ただ、濱元議員もご承知のように、うちのほうでは大規模改修というのを進めております。石綿を使った、含有した建材を使うというのについても平成16年度から使用禁止ということになっております。平成17年度以降の大規模改修等については、一応入っていないというところでございます。ただ、それ以前の部分につきましては、調査関係につきましては、平成17年度の調査の時点では設計業者さんのほうに一応設計書、それから完了検査、そういったものの書類を見ていただいて、一応ないというところでございます。ただ、濱元議員が言われるように100％かということで言われると、100％本当にないということではございませんので。それと、26年は先ほど言いましたように、暴露してた部分の２カ所を点検したところ、それは含有してた部分じゃないというところでなっておりますので。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 私も、合志市で平成１０年ごろから順次学校施設、大規模改修を行ってきたことはもちろん知っております。しかし、私はレベル１についても絶対にゼロとは言えないのではないかなというふうに、この間さまざまな文書、通達なども見て感じているところです。合志市には、教室棟などの一部に昭和50年代当初に建設されたままの建物があります。
西合志南小学校の２棟は、昭和51年、1981年の建設、
西合志南中学校は昭和59年、62年の建物がそのまま残っております。給食室においても昭和50年代の建物があります。また、大規模改修が行われているとしても安心はできません。先ほど、課長も答弁がありましたように、平成12年、または平成16年頃まで製造された危険性レベル２の石綿含有耐火被覆材などは、平成17年ごろまでに完成した建物には十分含まれている可能性があると言われております。今回の調査は、目に触れるところで目視ができる、そして損傷していたものを調査をするということだったと思いますけれども、建物の中もしっかり調査をすれば、そうした建材などが発見される可能性は十分にあるというふうに思います。見落としがゼロとは言えないと、合志市でもこのアスベストの見落としがゼロではないということをぜひ重視していただきたいと。 どうして、それでは全国各地で見落としが起きているのかということです。アスベスト対策に関わってきた方からお話を聞きますと、専門的な知識を持たない人が行えば、見落としは起こり得るという指摘があります。 国土交通省では、一昨年から建築物石綿含有建材調査者制度というものを実施しています。これは、国会の議論を見てみますと、国が全国的に問題となっている見落としに対する対策として導入をされたものだというふうに思います。専門家が見ると、見るべき場所がわかると。そして虫眼鏡などで見ても、これが石綿なのかと、どうなのかということが見極めが大体つくそうです。私は、こうした専門家による調査も行って、レベル１からレベル３まで徹底して調査をすると。これから
文部科学省のほうからも、平成26年度に対しては特定調査だったと思うんですけれども、これから全体調査が行われると思います。見落とし、分析ミスへの対策を、その時しっかり取るということが必要ではないかと思います。100％、合志市の学校にはアスベストがないということを自信を持って言えるようになってこそ、保護者の皆さん、そして
子供たちが安心して学び過ごせる環境がつくることができるのではないかと思います。それが市としての責任ではないかと思いますが、合志市としての、
教育委員会としての見解を求めておきたいというふうに思います。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） 今言われたように、平成16年度以前という部分が残っているということでございますので、今現在、学校のほうでは学校環境衛生基準に基づいた浮遊粉じん、そういった部分について検査を毎年行っております。その浮遊粉じんにつきましての、今のところ数字的に基準を超えるという部分は出ておりませんけれども、そういった検査も行っておりますので、そういった中で異常が見つかったときには徹底した形をとりたいと思いますし、古い部分というのがありますので、計画的な形で、先ほど言われた専門家ですか、専門の調査員、そういった方たちを入れた調査というのもちょっと検討してみたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） その粉じん調査などももちろん当然やるべきだと思うんですけれども、被覆材とか保温材とかいうのは、ちゃんと認識をしてしっかり管理をしていけば、十分対策は取れるわけですよ。だから、まずはアスベストと知らないで損傷させてしまったりとか傷をつけてしまったりして暴露しないように、しっかりと調査をして、どこにアスベストがあるのかと。レベル１、レベル２、レベル３まで、しっかりと教育行政、学校側が認識をしておくことがとても大切だと。そして、それを日頃から管理しておくということがとても大切だというふうに思います。ぜひ、見落としは起こり得るんだということをしっかりと認識をして、私としては早急に調査をしていただきたいというふうに思います。まずは、今年度大規模改修が予定をされてます
西合志南中学校から再度調査を行って、順次計画的にレベル１、レベル２、そしてレベル３まで、各学校を徹底して調査を行う必要があるというふうに思います。
子供たちにアスベストの被害を絶対させないためにも、学校のアスベスト使用実態については、先ほども検討するということでしたけれども、国家資格を持つ専門家がしっかり調査をして、レベル１からレベル３まで調査をして記録をすると。そして、管理をしていくと。そういう対策が必要ではないかと思います。レベル３は、比較的固められてますので、危険性はレベル１、レベル２と比較しますと比較的低いと言われておりますが、そういうことで、これまでは調査の対象とはなっておりませんでした。ただ、近年インターネットなどの回線工事など、学校でも行われますけれども、建材に穴をあけるときに、アスベスト建材であることを知らずに労働者が学校施設の中で暴露するという事故も多発をしています。これから全国的にも行われていくと思いますが、レベル３も含めて、学校のどこにアスベストが使われているのか、きちんと調査し記録をして破損させないような日常的な管理を徹底していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） 今言われましたレベル３等につきましては、アスベストを使われているというのは、鉄骨造で鉄筋コンクリートを巻いてある、その中の断熱材に使われているという部分がございます。うちの小学校では鉄骨の部分というのはもう廊下とかいろんな形で使われてて、そこには吹き付けのアスベストはないと。中身的にも鉄骨、鉄筋コンクリート、その使われてるというのも今のところございませんけども、ただ濱元議員言われるように、解体とかいろんな中でもしも使われているという部分があった場合も出てきますので、これにつきましては今度の大規模改修、南中もしますけども、そこあたりについては工事現場に入る方たちに十分注意をさせて工事のほうに行わせたいと思います。ただ、専門家入れてからの調査的には、申し訳ございませんけども、計画的な形で段取りをしていきたいと思いますので、今のところ検討させていただくということでお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） この建築物石綿含有建材調査者制度の該当者というのは、全国でも200名弱と言われております。確か、昨年の段階で熊本県内でも１人でした。だから、育成も合志市としても進めていく必要があるというふうに思いますし、この専門家に入ってもらった調査を実施してこそ正確な認識ができると。それに基づいた管理もできるということですので、ぜひ検討するということですから、前向きな方向で検討していただきたいというふうに思います。事は
子供たちの安全と健康に関わる問題ですので、
教育委員会としてはこうした健康被害を絶対生まないと、そういう決意でゼロアスベストに向けて全力を傾けていただきたいというふうに思います。 また、
子供たち、教職員の皆さんにアスベストについての正しい知識を普及していただきたいと思ってるんです。学校で、例えば全国的にはボール蹴りをしているときに壁にぶつかって、それが実はアスベスト建材だったという事例も発生してますので、アスベストに対する正しい知識を
子供たち、教職員の皆さん、そして
教育委員会の皆さんはぜひ学んでいただきたいというふうに思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉永健司君）
安武課長。
◎
学校教育課長（
安武祐次君） アスベストがどんなものですよという部分で、
子供たちそういった中に教育という部分も確かにしてかなきゃいけない部分かもしれませんが、まずは先生方にアスベスト的な部分の写真等も見せまして、こういった類似的なものがあったときにはすぐに
教育委員会等にお知らせいただくというような形でまずはしていきたいなと思います。先ほど、ボール蹴って云々というのがありましたけども、これは表面的な吹き付けだったりとか外に出ている部分ということで捉えておりますので、この部分についてはうちのほうではないかと思っております。これにつきましては、教職員の方にまずはアスベストのどういったものですよということで、そういったものが見た場合については、すぐに
教育委員会にお知らせいただくというような形で対応していきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ぜひ正しい知識を
教育委員会の皆さんをはじめとして、教職員の皆さんが持つこと。そして、どこにアスベストが使われているかということを
子供たちにもしっかり注意喚起していただきたいと思います。事は
子供たちの健康に関わることですので、ぜひ徹底をお願いしたいというふうに思います。 この点について、市長にも１点お聞きしたいというふうに思います。先ほど教育長にも聞きましたけれども、やはり合志市の学校施設でアスベストの暴露をさせない、発生をさせない、そのためにアスベストをしっかり認識して管理をすること。そして行政が、
教育委員会がしっかりと計画的にそうしたアスベストを除去して、学校施設におけるゼロアスベストを目指すと、こういうことが大変求められていると思いますけども、このゼロアスベストに向けた決意を、市長からも語っていただきたいというふうに思います。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 決意と言われても、私のまだそこまでの学習ができてないのかもしれませんが、ただ子供であれ、また職員の方であれ、そしてまた市役所に訪れる方であれ、それは含まれてはならないという認識は当然だと思いますので、十分先ほどの教育長の答弁もありましたように、研究・検討をさせていただきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ぜひよろしくお願いします。合志市は大規模改修も進んでますから、県内ではゼロアスベストに最も近い自治体というふうにも取れるというふうに思います。しかし、そうであったとしても、しっかり行政がレベル１からレベル３までアスベストの存在を調査し認識して、暴露をさせないために管理をしていくこと。そして、最終的には除去をしていくことが求められているというふうに思いますので、ぜひ調査・研究をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に移ります。非正規職員の待遇改善の問題です。私は、これまでもこの非正規職員の待遇改善、何度も求めてまいりました。公務で働く非正規職員は、今国と自治体を合わせて60万から70万人と言われております。ここ合志市では正規職員は318名、非正規職員の方は291名となっています。非正規職員の皆さん、全体の47％に上ります。既に、合志市はこの非常勤職員の方々がいなければ、日常の業務がこなせないと言っても言い過ぎではありません。しかし、この非常勤で働く方々の労働条件は、それではどうかと見てみますと、報酬額、賃金はそもそも少ないと。退職金もなければ、いつ雇い止めになるかもわからない。これが非正規職員の方々の実態ではないかと、現実ではないかというふうに思います。これまで、実態も示して報酬額の引き上げを求めてきましたけれども、その後どうなったのか。まず初めに伺っておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 財津総務課長。
◎総務課長（財津公正君） 一般職の非常勤の職員の報酬、それと臨時職員の賃金につきましては、本年４月１日に改正を行っているところでございます。 今回の改正につきましては、一般の非常勤職員、66職種ありますけれども、そのうち20職種につきまして改正を行っております。県内の各市町村への調査、あとは各担当課への聞き取りを行った上で、必要に応じて改正を行ったところでございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） よければ、職種もよければ教えていただけますか。
○議長（
吉永健司君） 財津課長。
◎総務課長（財津公正君） 改正を行いました20職種、全て読み上げた方がよろしいでしょうか。ちょっと長くなりますけれども、保健師、看護師、社会福祉士、栄養士、生活保護診療報酬明細書点検事務員、国保の報酬明細書点検、レセプトの点検員です。住宅確保就労支援員、家庭児童相談員、女性相談員、母子自立支援員、学校司書、司書、司書補助員、電算入力事務員、総合案内事務員、社会教育指導員、野々島公民館管理員、御代志市民センター受付事務員、泉ヶ丘支所受付事務及び管理員、総合センターの受付事務員となっております。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 済みません、ちょっと長かったですね、ご苦労おかけしました。今年度から、先ほど述べられました20種の職種については引き上げが行われたとのことであります。ぜひ今後とも県内市町村と比較なども進めていきながら、改善を進めていただきたいというふうに思います。 住民サービスの向上のためには、私は正規職員こそ増やすべきだという考えですけれども、しかし今の現状を見るならば、非正規職員の方々がいなければ市民サービスに支障を来すと言っても言い過ぎではないと思います。非正規職員の皆さんの果たす役割は、もう既に正規職員の皆さん同様、非常に大きなものがあると思います。ただ、この非常勤職員の皆さんの待遇はどうかと、先ほども言いましたように実態は厳しいものです。現状が、何年勤務しても報酬は一律で昇給はないと。通勤費用、時間外、休日手当も定めておりません。私、いろいろ調べまして、総務省が昨年７月に地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善などを求める通知を全国の自治体に出しました。総務省自治行政局公務部長通知であります。そこには、地方自治法第203条の２、また204条で、非常勤職員の報酬、費用弁償の額、支給方法、給料及び手当、支給方法について、しっかりと条例で定めることになっているんだということが強調されています。条例化が必要だということです。現在、合志市では非常勤職員の方の労働条件については、要綱では定められていますけれども、条例としての整備が行われておりません。また、今回の通知では非常勤職員の皆さんへの通勤費用、時間外、休日手当などについても支給できると、明確に明記をされました。また、年休、産休、育児、介護休暇などについても整備するように求めております。私は、地方自治法、そしてこの通知に基づいて非常勤職員の皆さんの報酬、賃金、時間外、休日報酬、通勤費用など、しっかりと待遇も条例で定めて改善を進めることが必要だと考えますけれども、執行部の見解を求めておきたいというふうに思います。
○議長（
吉永健司君） 財津課長。
◎総務課長（財津公正君） まず、条例の部分で答弁をさせていただきます。勤務条件について、確かに地方自治法の203条の２項と204条で、条例でこれを定めるということで規定があります。まず、203条の２項では報酬と費用弁償、204条では給料、手当及び旅費の額、これについて条例で定めなければならないとしておりますが、今濱元議員のほうからご発言がありましたとおり、臨時職員と一般職の非常勤職員について、本市においては要綱で定めておるところでございます。 根拠と申しますと、合志市の一般職の職員の給与に関する条例というものがございます。その条例の第21条におきまして、臨時または非常勤の職員の給与または報酬については、予算の範囲内で任命権者が定めるとしておりますので、この条例の委任を受けて、要綱で定めているというところになります。なお、勤務時間、休暇等についても同様に、条例の中で規定を置いてるというところでございます。 このように、地方自治法のほうでは条例形式というものを指定しておるということですけれども、本市においては条例で基準を具体的に定めずに、詳細を規則等に委任するということでいいと、それが許されるという解釈に基づいて今のやり方で行っているということになっております。いずれにしましても、この件につきましては、条文解釈の研究、あとは他市の制定の状況等の調査を行う必要があろうかというふうには考えております。 続きまして、時間外手当、通勤手当の支給等についてですけれども、確かにご案内の通知の中で、まず時間外勤務手当については、本手当に相当する報酬を支給すべきであると。それを留意すべきだということが記載してございます。通勤手当につきましても、非常勤職員に対する通勤費用相当分については、費用弁償として支給できるものであるというふうにしておるところでございます。国からの通知と申しますのは、御存じのとおり法的な拘束力というものはございませんが、通知が出された背景というものがあろうかと思います。県内各市の状況を、こちらも参考にした上で、今後検討を要すると考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） ぜひ条例化についても前向きに検討していただきたいと思いますし、もちろん通達は法的な規制はないかもしれませんけれども、総務省の通達というのは積み重ねていくんですね。だから、その時その時で判断していたものを充実させたりこれが必要だということを、裁判の判例なども踏まえて示しているものですから、やはり通勤費用や休日手当などは今後しっかりと議論をして、合志市でも導入していくということがとても求められているというふうに思います。 実は、この通勤手当については、３年前もちょっと紹介したと思うんですけど、和水町とか玉名市などでは既に実施をしています。県内で実施する自治体が今広がっているところです。ですから、今回の通達に基づいて、さらに通勤手当や休日手当などを支給するという自治体が広がってくるものと私は考えていますので、そうしたやっぱり県内の流れ、全国の流れに合志市が遅れず、やはり非常勤として働く人たち待遇改善を進めて、合志市から官製ワーキングプアをなくしていく、そういう心構えで取り組んでいただきたいというふうに思います。この条例化については、熊本県の後期高齢者医療広域連合では既に条例化もされてますので、県内でも条例化しているところは既にあるんですよ。そうした既に条例化をされている自治体なども参考に、検討いただきたいというふうに思います。ぜひ条例化とあわせて、非正規職員の皆さんの待遇改善を進めていただきたいというふうに思います。 思いのほか前向きな答弁でしたので、次に移ります。次に、子育て支援について質問をします。夫や妻と死別したり離婚をしたりした後、結婚をせずに子供さんを育てている場合などに、所得税や住民税を軽減する制度があります。所得税法上の寡婦控除であります。所得税法第81条第１項では、寡婦または寡夫である場合は、所得金額から27万円を控除すると定めています。ところが、同じように結婚せずに子供を育てているのに、婚姻歴のないひとり親家庭はこの寡婦控除の適用を受けることができません。控除がない分、納税額が増えて税額に応じて負担する保育料などが重くなっております。税制の寡婦控除が適用されないことで、非婚のひとり親家庭の方が不利益を受けていることは、法の下の平等に反すると私は思います。一刻も早く所得税法を改正して、非婚のひとり親家庭でも寡婦控除が受けられるようにするべきだと考えます。同時に、国が改正する前であっても、この不合理を解消するために、寡婦控除を婚姻歴のないひとり親にも適用したとみなして、保育料などの負担軽減を図る自治体が今大きく広がっています。県内でも、既に熊本市、宇土市、小国町などで実施をされています。私は、合志市でも寡婦控除のみなし適用を直ちに行って、ひとり親家庭の保育料などの負担の軽減を図るべきだと考えますけれども、執行部の見解を求めておきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 中村
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（中村公彦君） お答えします。所得税法における寡婦控除は、死別や離別など過去に結婚歴のあるひとり親を対象とし、同じひとり親でも結婚歴のない場合は対象としていないため、控除が適用されない場合、納税額が増え、税額に応じて負担する保育料の負担が重くなることから、結婚歴のないひとり親についても保育料の算定を寡婦控除相当分の所得を控除する取り扱いを行うということに関しまして、大元の所得税法が改正されればみなし適用をする必要はありませんが、現状では保育料の算定において、寡婦控除相当分の所得を控除する取り扱いを行うかどうかは市町村の判断となりますので、他市町の状況等も見ながら検討していきたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 2013年９月、最高裁の決定を受けまして、その年の12月に結婚していない男女の間に生まれた子供の相続差別を撤廃するという民法改正が行われました。これを契機に、婚姻歴の有無によるひとり親家庭への差別を解消する動きが全国各地で進んでいます。同じ所得階層で１人で子育てをしていることも同じなのに、非婚というだけで経済的な負担が重いというのはどう考えもおかしいんじゃないでしょうか。この誤りを住民に身近な自治体から正していく、国を動かす、こういう姿勢が私は必要だというふうに思います。一人で子供さんを育てるのは大変なんですよ。経済的な負担もかかる、そういう中で努力しているお父さんやお母さんたちがたくさんおられます。ただ、非婚だというだけで同じひとり親家庭であるのに経済的な負担が違う、これはどう考えてもおかしい。この誤りを本当に正していく必要があると思うんです。私、対象がどれだけの方に上るかは分かりません。ただ、予算的にもそんなにかかるものじゃありません。自治体の考え方次第だと思うんです。地方自治体というのは福祉の機関と言われております。住民の福祉の増進こそが自治体の一番の役割です。こうした不合理を真っ先に正すのが地方自治体の役割ではありませんか。ぜひ市長、課長のほうは研究し検討したいという答弁でしたけれども、前向きに検討していただいて、合志市でもぜひ実施していただきたい。もう既に熊本県内では熊本市、宇土市、小国町などではやってるわけですよ。やろうと思えばできるんです。あとは、やっぱり行政の市政だと思うんです。こうした不合理を許さない、こんな不公平を許さない、そうした構えで、気持ちで、ぜひこの寡婦控除みなし適用を実施していただきたいと思いますが、市長のご見解を求めたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 課長答弁と一歩前、前向きに検討します。
○議長（
吉永健司君） 濱元議員。
◆９番（濱元幸一郎君） 前向きな答弁ですので、私もそれを信じて、ぜひ早くこの寡婦控除のみなし適用を合志市でも実施していただくように強く要望しまして、私の
一般質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（
吉永健司君） これで、濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 ここで２時まで暫時休憩いたします。 午後１時48分 休憩 午後２時00分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の
一般質問
◆10番（上田欣也君） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、上田欣也でございます。 まず、黒石原の奉安殿についてお尋ねいたします。私は、余り歴史、日本史、世界史とっておりましたが、余り得意ではなかったんです、実は。何でかと言うと、年号を覚えるのが苦手で、年号を覚えるのに時間を使うぐらいだったら別の勉強をしたほうがいいと思っていたんですが、だんだん年を取ってきたせいもあるかもしれませんけれども、歴史から学ばなければならないというよく聞く言葉でございますが、この重みをひしひしと感じるようになってまいりました。その歴史から学ぶためには、そのための記録や資料、あるいは当時をしのばせる建造物等が残っていることが必要です。黒石原の奉安殿も、そのうちの一つではないかと思います。私の母の実家は西合志の黒石で、小学生のときに遊びに行きますと、これは私の記憶が多少曖昧というか正確ではないかもしれませんけれども、国道387号を通って黒石神社の前から天使園のほうに戦車が北熊本駐屯地からトレーラーに載せてじゃなくて、そのままキャタピラーで来よったんですよ、そういう記憶がございます。当時を知っている人に改めて聞いたことはないんですけれども、それが何十台もあそこを通って黒石原の演習場に行っていたわけです。御存じかと思いますけど、黒石原の演習場を含め、あのあたり一帯が飛行場だったわけです。そして、その飛行場の位置的には一番外れのほうになるかと思いますけれども、今黒石原の奉安殿として新聞等にも時々出ますけれども、そういう施設が残っております。これに歴史的価値を見出すかどうかというのはいろいろな考え方があるかと思いますけれども、
教育委員会の会議録を、以前のを見てみますと、黒石原の奉安殿については平成23年12月26日の文化財保護委員会で、合志市指定文化財として望ましい決定を受け、平成25年２月26日の
教育委員会会議で認定したことになっていたようでございます。髙見
教育委員長は覚えていらっしゃいますでしょうか。しかし、少し前になりますが、新聞報道等では、土地を購入した地元区で撤去する方針が伝わっております。その間の経緯を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 辻生涯学習課長。
◎生涯学習課長（辻健一君） 黒石原の奉安殿については、これは太平洋戦争時に予備飛行場、それから特攻隊の中継基地として使用されておりまして、黒石原の陸軍の飛行場跡地に残っておる遺構でございます。当時は、奉安殿は全国の中学校などに建設されておりまして、内部には天皇、それから皇后の写真、それから教育勅語等が収めれらていたものだと思います。航空機の乗員の養成をする教育機関ということもありまして、この養成所の中に設置してあるものだと思います。 また、先ほどもちょっと議員が言われましたように、平成23年の12月の文化財保護委員会で答申が出されまして、指定文化財として望ましいという答申をいただいておりましたので、その後、その当時の開拓農協が所有されておりましたので、そこに代表者の方に出向きまして、協議をしていたところでございます。また、26年度に入り、地元の自治会のほうに開拓農協から買い取りのお願いがありまして、また自治会としても土地の必要性というのがございましたので、その後自治会のほうで購入されております。その後、また安全面を図る必要があるということで、自治会のほうでは取り壊しを決定したということで連絡を受けましたので、その後、また自治会のほうには出向きまして、今相談をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君）
教育委員会の会議録を、これ大げさには歴史的資料です。それを読みまして、合志市の指定文化財として認めることに対しての異議が出ていなかったので、私は認められたものだと理解しておりましたけれども、当然、その当時は開拓農協の所有のものですかね、そういうことであったかもしれませんけれども、この指定文化財になったのかどうかというところがちょっと非常に、その後何度確認しても何か曖昧なままのようですけど、文化財にはなっていなかったということでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 辻課長。
◎生涯学習課長（辻健一君） 先ほど、今相談をしていると言ってましたけども、当然、指定文化財を指定することについては、土地の所有者の方の承諾が一つの条件になっておりますので、その条件が得られなかったということも一つあります。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） ２年間の月日が流れておりますので、その間も
教育委員会として指定文化財にするべく動かれたこととは思いますが、結果的には土地は地元区と言いますか自治会のほうに移転され、自治会の判断としては駐車場にしたいので撤去する旨の方針が決まっているようでございます。もうそのことをさかのぼってどうこうということはできませんけれども、最初に戻りまして、この奉安殿を
教育委員会としては歴史的価値を本当に認めているのかどうかというところを改めてお伺いいたします。
○議長（
吉永健司君） 辻課長。
◎生涯学習課長（辻健一君） この奉安殿については、これは白色の大理石が張り付けてあった跡も今残っております、少しですね。それから、県内で現地に残るものとしては本市の奉安殿のみということで、珍しいこともありますし、また洋風の様式だということもありますので、そういうことから文化財保護委員会からの指定文化財として望ましいという答申を得ておりますし、
教育委員会としても歴史的な価値はあると考えているところでございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 価値を認めているのであれば、何らかの形で保存すべきと考えていらっしゃるとは思いますけれども、どうしても現地に残そうとまでは考えていないということでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 辻課長。
◎生涯学習課長（辻健一君） 先ほども申し述べたように、これは歴史的価値はあると考えております。しかし、この奉安殿は今現在コンクリートがむき出しで風化も進んでおって、それから内部には落書き等も埋め尽くされております。それから、また
子供たちが上によじ登って下りられないなどの危険性が伴っております。管理する自治会としては、やはり事故の責任がとれないなどの安全面を図る必要があることから、取り壊しを決められておりますので、市としても歴史的価値はあると考えておりますけども、それぞれ関係する方々のお考えもありますし、それから自治会の考えもありますので、移転、それからまた復元、そういった等も含めて今後相談をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 奉安殿について、
教育委員会にも最初にお尋ねして、ひょっとしたら２年ぐらいになるかもしれません。なかなか地権者との話し合いとかうまくいかないというのを聞いておりましたけれども、先延ばしにしているうちに何となくのど元まで対応を突き付けられたような感じになっているのではないかと思います。当然、もう延ばせないわけです。それはまだ話し合いの途中だということですので、結論めいたことはなかなか言えないかもしれませんけれども、歴史的価値を認めるのであれば、それなりの予算も必要になるのではないかと思います。 大分県の宇佐市には、戦争に関する資料館がありまして、そこはアメリカの国会図書館まで行ってアメリカ軍の空襲の記録フィルムを探されて、そして自分たちで購入されて、そこまで行けば見れるということですけれども、しばらくインターネットで公開されてた時期がありましたので、あれは熊日さんのご厚意でですね。その時に見たんですけれども、アメリカの戦闘機ですか爆撃機ですか、奉安殿のところまではわかりませんでしたけど、あの上を実際に機銃掃射しながら攻撃しているところのフィルムがちゃんと残っているわけですよ。ああ、ここが今私たちが住んでいるすぐそばの黒石原なのかと思うと、やっぱり感慨もひとしおです。そこまで熱を入れているグループ、それは行政じゃなくてグループが主体だったと思いますけど、そこまでやれる方がいらっしゃることもすごいと思いますけれども、こういう施設を残して、歴史を語り継ぐことは地元でできる唯一のことではないかと思います。歴史が何で大事なものかと考える時に、日本だけとっても日本全国あちこちにそれぞれの歴史があります。その土地に固有、そこに住んでる人たちの歴史に直接結びついてるので、ほかの歴史なり歴史資料とは取り換えがきかないわけですね。これがやっぱり非常に貴重であるのだと思います。ですから、奉安殿、今の形で残す残さない別にして、奉安殿がここにありましたと。そして、黒石原の飛行場は結構広いですもんね、昔の地図で確認すると。そこに飛行場があったということ、そこで太平洋戦争に実際に地元と戦争につながっていたということを知ることができるということは、私たちの教訓でもあるし、財産でもあり資源でもあります。ここ一つだけ取り上げてもあれですけど、それは極端に言えば観光資源なんですよ。年間何十万人も来ることはないかもしれませんけれども、実際に戦争遺跡ネットワークの方々は、観光という意味じゃないですけども、そういう熊本県内に点々と残る遺跡を調査して、まとめることによって記憶を受け継いでいこうとされてるわけです。私も知り合いがおりますけれども、奉安殿は何とか残すべきではないかという意見を今でもずっといただいております。事情もあるので、なかなか難しいかもしれないし、あそこまで壊れてしまえば意味があるのだろうかという思いもあります。熊本城、復元されておりますけれども、あの復元のやり方が正しいかというところは、実は議論があるのはご存じだと思います。加藤清正が築城した時の熊本城も確かに歴史遺跡ですけれども、明治時代以降の西南戦争の時以来、日本の軍隊、駐屯地として使われた歴史も、熊本城の歴史ではないかという考えも当然あるわけです。だからどこに視点を持ってくるかで復元というのが出てくるわけですけども、それでもあの場所に、奉安殿のことを言えば黒石原に、あそこに飛行場があったという事実は動かせないし、それは合志市の歴史でもあります。中学生は今でも修学旅行で沖縄に行くと思います。その後の発表も見たこともありますけれども、沖縄で戦争について学んでくるわけです。以前は、戦争ネットワークの方が修学旅行前に奉安殿を例えに出しながら、地元と戦争の関連の講義をされたこともありますけれども、そういう地元に戦争に関連する施設があったということを、地元の中学生は、今の中学生は理解してるんでしょうか。そういう学習をやっているかどうか、もしご存じでしたらお答えください。
○議長（
吉永健司君）
上原教育部長。
◎
教育部長（上原哲也君） 今、現存します黒石原にあります奉安殿について、そういった学習があったのかということですけども、私は生涯学習課に配属といいますか、来まして知ったような事態で、それまではそういった奉安殿がそこにあるというのも私自身記憶になかったというか、知らされてなかったという部分もあります。
子供たちのほうも、そういった奉安殿についての歴史認識あたりは、まだ教育まではいってないかと思います。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 沖縄戦は本当に戦争の犠牲という意味では本当に悲惨な出来事で、教育的な意味では勉強する価値があるというか、それだけ知るべきことだとは思いますけれども、そこにつながる遺跡がやっぱり合志市内にあるということも、どこかでやっぱり合志市で生まれ育った
子供たちは学ぶべきではないかと思います。そこは一度確認されてください。私は、中学校の修学旅行に行く前の講演とか、それを２回ばかり聞いたことがありますので、数年前までは実際にその勉強もして沖縄に、合志中学校でですけど、行っていたようです。 総合計画の第２期基本計画では、歴史と伝統文化を生かした郷土愛の情勢という施策があります。歴史資料館の活用などで、黒石原飛行場の記録を残すこともその一つではないかと思います。先ほども申し上げましたように、歴史はその土地固有のものですから、やはり大切にしていくべきではないかと思います。 この質問の最後に、この奉安殿、
教育委員会としては、どのような方向で地元と調整を図りたいのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
吉永健司君） 辻課長。
◎生涯学習課長（辻健一君） 今先ほども少し説明させていただきましたけども、やはり文化財の指定については、もう第一番目はこれ地元の承諾というのが大変必要でございます。ただ、先ほども申し述べたとおり、やはり両関係者が歩み寄りというのも一つは必要かということも考えております。先ほど答弁の中に入れておりましたけども、当然移転とか復元、こういうのも含めた、今相談をしておりますので、なるべく早い時期に方針が出ればと考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） そのなるべく早くを、本当はいつまでというのをはっきり答弁をいただきたかったんですけども、なかなか難しいところはあるかもしれません。しかし、今度いつその確認するかは分かりませんけれども、今度こそいつというのを出していただきたいですね。私も聞かれても答えに窮するわけですよ。残してもらいたいという意見の方は歴史が好きな方、研究されている方多いかもしれませんけれど、全然知らない、関係ないという方もいらっしゃるかもしれませんので、何とも言えませんけれども、もういつまでにどうする。この答えをはっきり出していくべき時ではないかと思います。本当にいつというのは今答弁は求めませんが、必ず何らかの前向きな形で早急に、これこれこういう形で残します、残しますというところは多分気持ちは
教育委員会と一緒だと思いますので、どういう形かは別にしてですね。こういう形で残しますという答えを出していただきたいと思います。今日はネットでも視聴していただいているのに、具体的なちょっと答弁までは私も引き出せなくて残念ですが、次の質問に移ります。 菊池恵楓園についてというくくりで、まずかえでの森こども園についてお尋ねします。 まず、かえでの森こども園ができた経緯についてお伺いいたします。
○議長（
吉永健司君） 中村
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（中村公彦君） お答えいたします。平成20年11月に、恵楓園自治会、恵楓園、熊本県、合志市、合志市議会などで設置した菊池恵楓園将来検討委員会で検討を重ね、平成21年10月に、菊池恵楓園将来構想を策定いたしました。この構想は、大きく「啓発」、「介護・医療」、「社会化」の３つに分かれており、保育園のことが書かれているのは、「社会化」の部分になります。 内容としては、保育サービスなどの児童福祉施設や介護サービスなどの高齢者・障がい者福祉施設など、地域福祉の向上に貢献する施設の誘致を検討すると書かれており、ハンセン病へのさまざまな差別により、子供を持つことを許されなかった入所者の方々の願いである恵楓園の中に
子供たちの声が聞こえる保育園が欲しいとの思いを形にするために、恵楓園はもちろんですが、県や合志市も精力的に動き、結果としてかえでの森こども園が現在運営されているところです。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 先日のハンセン病問題啓発講演会で、講師の中さんもちょっとおっしゃいましたけれども、入所者自治会機関誌「菊池野」の６月号に、かえでの森こども園の松崎園長が文章を寄せていらっしゃいます。読んでいただければというか、ぜひ読んでいただきたいんですけれども、園を起こしてからの苦労や、逆にうれしかったことと言いますか社会的喜びがつづられております。しかし、諸事情があったために、当初は認可外保育園としてスタートしたわけですね。園長は、その「菊池野」の中の文章では具体的に書かれておりませんけれども、私がお尋ねしたところ、社会福祉法人にして認可保育園にしたいという思いは強く持っていらっしゃるようです。菊池恵楓園の将来構造実現に向けた協議会は、荒木市長のご尽力で開かれております。その中で、かえでの森こども園の今後の存続が優先順位の一番にあがっておりますが、そこでは認可保育園に向けて前向きに検討したいというふうな考えは、皆さん共通だと思いますが、認可保育園とするためのハードルは幾つかある中で、合志市の保育行政全体の中でのかえでの森こども園の位置づけというのが多少の問題になるかと思いますけれども、そこは今現在の保育行政というところで結構ですけれども、かえでの森こども園の位置づけがどうなっているか、お答えお願いします。
○議長（
吉永健司君） 中村課長。
◎
子育て支援課長（中村公彦君） お答えいたします。まず、入所者の方々の願いである恵楓園の中に
子供たちの声が聞こえる保育園が欲しいとの思いの中で運営されているかえでの森こども園の存続は、当然合志市も重要であると考えているところです。このかえでの森こども園は、入所者の方々の希望であり、心のよりどころとなっていることもあり、今後も継続的に安定した運営ができるように支援していきたいと考えております。 また、市の保育行政全体の中で位置づけはどうなっているかということですが、本市が人口増加等により待機児童を抱えた状態であることから、待機児童解消を目的に認可並みの施設基準を満たすかえでの森こども園を活用し、運営費等の助成も行っているところでございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 今、中村課長が言われたように、恵楓園の入所者自治会の方も認可保育園になることを非常に強く望んでいらっしゃいます。それは安定的な経営とかそういうこともあるかと思われます。どうして認可保育園にできないのかと言われるわけです。逆に言うと、安定的、合志市を挙げてちょっと大げさな言い方かもしれませんけども、バックアップしていくんであったら認可保育園でなくてもいいのかなと、ちょっとふと私も思いました。認可保育園になることと、現状のまま保育料の補助と言いますか、そういう運営面での手助けで認可外のままでいることと、どう違うんでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 中村課長。
◎
子育て支援課長（中村公彦君） お答えします。現在のかえでの森こども園が認可保育園になれば、運営費等の助成が受けられ、安定した運営ができることになります。また、現状のままであれば、赤字等が発生した場合は自己負担により運営をしていくことになりますので、事業継続が困難になることも考えられます。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） ということは、やはり認可保育園にすべきということですね。恐らく、先ほど言いました菊池恵楓園の将来構想実現に向けた協議会でも当然認可保育園にという方向で話はまとまっていくかとは思いますけれども、現実問題としては、今は丸３年たったんだったですかね、すと、今の元看護学校のあの建物が10年間の賃貸と聞いておりますので、単純にいってその10年までも１年１年近づいてくるわけですし、いざ建て替えにしろ改築にしろ、やっぱりある程度時間も金もかかることですので、何らかの具体的な形が進まないことには、やっぱり園を運営している「ひと・学び支援センター熊本」の皆さん、園長さんはじめスタッフの皆さんも心配ではないかと思います。それぞれの立場も言い分もあるので、なかなか一つにまとまらない部分もあるかと思いますけれども、一度きちんと話し合うべきではないかと思います。私もそれぞれの話を聞いてるので、どうも行き違いがあって、行き違いがあるのが私がちょっと理解が足りないのかもしれませんけれども、本当に認可保育園、それも早期ですよ、早期。早期に認可保育園か何かに向けての話し合いをぜひやっていただきたいと思います。市長。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私は答弁するつもりはなかったんですが、今上田議員の質問でどんどんこんがらがっていっておりますので、少し整理をさせていただきます。認可保育園は５年以内にするという約束をしてあるわけですね。これはもうしてあります。ですから今の助成制度を使っているわけです。国と県と市で支援をしているわけですね。これは５年以内という約束の下でやっています。私たちは今、かえでの森がやっているあの施設、3,000万円以上の投資をＮＰＯ法人はかけておられますので、当然あそこを売却してくださいと、厚労省を通じてお願いを再三してきたわけですね。それは幾つかの理由があります。これは、将来構想検討委員会の中で、園の中に保育園をつくってくれという要望なんです。しかし、10年間で出て行ってくれというものに認可を与えるとすることは、じゃあ法人格をとった保育園をどこに立てるんでしょう。園の中に土地が買えないならば、外に出て行きますね。ということは、結局また振り戻しですね。園の中にやっぱり保育園をまたつくってくれという話になるわけです。ですから、私たちが言っているのは、あくまでも自治会が求めるんであれば、国が財務省に話をして、あそことは言いません、今のところとは固定しませんが、園の中に土地を譲ってくださいというのを再三再四、そしてその方向で話が進みました。しかし、自治会の皆様方から過去百数年の戦いの歴史であるこの土地に関しては、分筆した民間の施設はつくらせないと。借りてならばいいということで、そこで整理ができなくなってしまいました。ですから、じゃあ究極ということで、自治会が持っておられる土地が御代志の駅近くにございます。あそこならどうだろうかということで、双方で今話し合いをして、あそこに買えないか、またあそこで建てられるだろうかという検討をしているわけです。でも期限は５年以内です。
市街化調整区域ということでありますので、そう簡単に建築確認が取れるというものもありません。そこにはいくばくかの基準を超えていかなきゃいけないんですが、その場所で自治会が売るという確約、またはそこで建てれるという確約、こういったものが国や県のそれぞれの了承をとらないことには簡単にできないということで、今調整をしております。ですから、協議会の中で認可にする方向性で、国も動いてください、当然県も動いてください、自治会の皆さん方もここで売るという、そういった確約をぜひ出してほしいということで調整を、市でさせていただいているということです。ですから、借りたまんまに認可をやるというのでは、本来の目的であるこの恵楓園の中に保育園をつくるということからすればそぐわないということで、国に対してすぐ認可であるならば今の施設をそのまんま売却をしてもらえれば一番いいんですけども、そこでは逆に自治会の皆様方が売却は駄目だとおっしゃってるわけですから、そこら辺の整理を今しているところでございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 市長の話はよくわかりました。しかし何か腑に落ちないというか、いろいろな話を聞きますと。確かに市長がおっしゃっているように進んでいると思いますが、何かそれぞれの思いがやっぱり少しずつずれているというか、私が聞いたところだと、どうも何かそう簡単でもないような感じがします。やっぱり、誰とは言いませんけれども、不信感を持ってらっしゃる方もいらっしゃるので、ここで答弁台で答えられるあれではないんですけれども、もう一度しっかり話をしてもらいたいということをちょっと言いたいわけですよ。ですから、私が園長先生の話を聞いたのは、２週間ぐらい前ですので、それ以降に話が進んだということであればまた話は変わってるかもしれません。自治会の役員の方も、どうして認可保育園にならんとだろうかとおっしゃるぐらいですから、やっぱり納得できていないことがあったのではないかと思います。ただ、市長が非常にわかりやすく整理しておっしゃったので、その方向で進んでいることは間違いないと、私も信じます。ただ、当然市長も５年間を意識していらっしゃるので、そこで前向きに進んでいってもらいたいんですけれども、一つ御代志地区の再開発ですね。その絵の描き方でも多少場所的に変わってくるということもあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 園長先生たちと話してるのは、認可に向けて協力をすると言ってるわけですね。ただ、経営上、無認可であるとなかなか園の存続が難しいということで、国・県・市と話し合いをしまして、認可保育園並みに、認可保育園がとれるまでは同じような扱いをしてあげようということで、今のところでやっているわけです。しかし、土地というのが先ほど言いましたように、認可保育園ということをただ法人格を与えてしまうということになれば、我々からすればどこに建てに行かれても構わないんですよ。ですから、紳士協定のような、いや、ここで必ずやりますというんではなくて、もう社会福祉法人を与えてしまえば、あそこから逆に撤退して良いわけです、その法人は。その権利は持っているわけですから。でも、我々が言っているのは、あそこの中に保育園をつくるということが目的ですから、認可を与えることではなくて、そこに残ってもらうための認可ならばやるんですけれども、ただ認可を与えることが先決ではないと思っていますので、場所にこだわっているということです。 それと、御代志の駅前にその自治会が持っている土地ございます。我々の開発と関係が出てくるというのは出てまいります。ただし、じゃあ我々の開発計画が５年以上先に延びるということになると、そこはできないじゃなかということがありますので、５年以内に切離しができて、また自治会の皆さん方も全体の総意で建ててはいいんだけども、そこであるかどうかという最終許可はいただいてないんですよ。ですから、認可保育園にしたいというＮＰＯ法人も、じゃあ仮に土地だけ売却したけど建てられないということであったらいけませんということで、不安もされている。ですから、我々はここの土地、決まったらその土地が建てられるというちゃんと許可、そういったものが事前協議として整わないと、全てがスタートラインに乗れないということなんです。ですから、御代志の駅前と云々とは、これは別の事業でやらせていただこうというふうには思っております。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） さらによくわかりました。しかし、ぜひ「菊池野」６月号を読んでください。私は市長がおっしゃることも信じますよ。しかし、園長は恵楓園から出ていく気は全くないというふうな発言を私も語ってもらいましたし、「菊池野」にも書いていらっしゃいます。それをやはり私は信じます。ですから、私は両方の考えというか思いを聞いた上で、両方のおっしゃることを信じて、菊池恵楓園の中で将来的には認可保育園としてのかえでの森こども園が生まれるということを当然期待して信じましょう。本当に速やかに、当然国・県いろいろありますので、皆さんの思いも恐らく本当は一つなんですよ。ただ、いろいろ調整しなければならないことがあるので、なかなか進まないかもしれませんけれども、そこはそれこそ先ほど申しましたように、ちゃんと話し合いを重ねていただいて、前に進めてもらいたいと思います。 では、次にハンセン病と入所者の歴史を合志市としてはどう考えるのかに移ります。これは先ほど出ました一番最初の菊池恵楓園将来構想検討委員会の資料の中にですけども、平成21年４月の全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の決議が掲載されております。幾つも重要な要求が挙がっていますが、歴史的資料及び展示施設の有効活用による人権啓発と名誉回復の取り組みやハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発の推進のように、ハンセン病と入所者の歴史に関するものがあります。この決議はその後どうなっておりますでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 後藤福祉課長。
◎福祉課長（後藤圭子君） 平成21年ということで、その時８項目、決議項目があります。その後、６年たってるので、全国協議会の中でも動きがあります。平成21年８項目、中に今言われた２項目入ってまして、翌年の平成22年に合志市が主催で総会が行われてます。その時にも２項目さらに追加になってます。その時に合わせて地元の国会議員の先生方と園と自治会と市と、合同で懇談をする機会が初めてしたんですね。その後の平成25年には、うちの合志市の荒木市長のほうからの申し入れをさせていただいて、１つまた項目を追加してます。追加してる項目が、各療養所において、国であったり所在の県であったり市町だったり療養所と自治会との合同の定期的な懇談の場を設けてくださいということで言ってます。国会議員の中にも、このハンセン病対策の懇談会をつくっていらっしゃいます。その中にも全国のハンセン病の協議会の首長たちで直接申し入れをする機会ができてますので、その中でも申し入れを行ってます。そういう経緯があって、平成26年今現在の菊池恵楓園の将来構想実現に向けた協議会ができたという経緯があります。荒木市長も再三厚労省には何度も足を運ばれて、厚生労働省の室長が合志市のほうに来ていただいて、合同で会議をすると。今までそういうことがなかったというのは、やっぱりこの全国でつくっている13の療養所の決議で申し入れをしたという効果ではないかなというのは感じてます。上田議員が言われた２つの項目、現在名称が変わってます。13の療養所でそれぞれ毎年いろんなやっぱり取り組み、それぞれの状況に応じた取り組みをされてます。なので、毎年総会の中で変更であったりとか、今までみたいな追加だったりとか、現在13項目あるわけですが、そういうの毎年確認をしながら決議項目を決めてます。その決めた決議項目は、この協議会の会長が東京の東村山市長です。その市長のほうから要請書として厚労省であったり国会議員の先生方であったりに要請を行っているという状況です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） その毎年のように変更が加えられて、さらに強いものになっていく要求書をどっかで閲覧できるような状態にしておくこともハンセン病の啓発ではないかと思います。さて、菊池恵楓園の将来構想実現に向けた協議会、前回は昨年の11月に開かれたきりですけれども、その後何か進展はありますでしょうか。また、次回の開催の予定をお聞かせください。
○議長（
吉永健司君） 後藤課長。
◎福祉課長（後藤圭子君） 前回の協議会の中で、より詳しくいろいろ課題とか問題点を出してますので、今度は担当者レベルで作業部会を開いたらどうだろうかという意見が出ました。現在、作業部会に切り替えて進めてます。作業部会３つに項目を分けてます。土地利用検討部会、施設検討部会、啓発推進部会、その３つで現在検討を行ってます。作業部会については、県と恵楓園と自治会の方には入っていただいて、自治会の方のとにかく意向が一番大事なので、その方たちがどうしてほしいのか、今どういうことに困っているのかというのを検討をして進めているところです。ある程度作業部会で協議会のほうに報告ができるような感じで整理がついたら、次回の協議会の開催の時期かなと思ってますので、今の時点で次の協議がいつかというのは決まってません。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 私だけかもしれませんけれども、どうなっているのか非常に、どこまで進展しているのか非常に気になります。次の会議が開かれない限り、どこまで実際に話が進んだかを知ることはできないのかもしれませんが、速やかなできる限りの情報公開は何らかの形でやっていくのが菊池恵楓園やハンセン病、またハンセン病入所者の方に多大なる関心を持っている方たちに対する義務ではないかと思います。 さて、先日菊池恵楓園交流活動として、市民協力団体による清掃ボランティアが行われたそうですが、どういう成果がありましたでしょうか。また、地元にありながらどうしてこれまで菊池恵楓園はこのように遠い存在だったと考えますでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 後藤課長。
◎福祉課長（後藤圭子君） 先日、議員の皆様方にもご参加をいただきまして、ありがとうございました。今回、初めて市が主催ということで、商工会が毎年行っているクリーンキャンペーンと一緒に開催をさせていただきました。恵楓園のグラウンドの利用者の方、あと地元の熊本高専の生徒さん、あと包括協定を結んでいる大学等々にお声をかけさせていただいて、実際、当日になったら600人を超える方々にご参加をいただいたということで、市としてもすごくありがたく思ってますし、園であったり自治会の方々もすごく喜んでおられたということです。 参考までにご紹介をいたしますと、参加者の方から、「初めて園の中に入りました」とか、「入ってよかったんですね」という方とか、「良い芝生があるのでぜひ家族を連れてきたいです」であったりとか、「毎年しますか、来年も参加します」、例えば「自分たちがボランティア活動してます。今度は市の主催だけじゃなくて、自分たちのグループでも参加をしようと思います」といういろんな声を聞きましたので、良かったなと思ってます。なので、今回一応清掃ボランティアという形ではありましたが、恵楓園を知っていただく良い機会であったりし、協議会で進めてます交流であったり社会化のことで言えば、一歩前進できたのかなという感想を持っているところです。なので、今まで恵楓園が遠い存在、中に入っていた方もたくさんいらっしゃったと思います。ただ、余りにも恵楓園が閉ざされたというイメージがある中で、市のほうでもなかなか関与することがなかった。今回、協議会をつくったり、こういうボランティア活動を通して恵楓園が遠いとか近いとかいう感覚ではなく、一つの合志市内のエリアとして身近に感じていただければいいかなと思います。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 確かに、入っていいかどうかわからないというイメージは私も昔持っておりました。私の少年時代からのいろいろな記憶を話し出すとまたきりがありませんので省きますけれども、しかし、なぜ入ってはいけない所というふうな認識をみんなが持つようになったかということが大事なんですよ。それは、昨年県のほうで報告書を出しました無らい県運動とか、そういうハンセン病の隔離の歴史が色濃く影を落としているわけです。それを開かれた恵楓園というか交流で、皆さんが恵楓園に入ると同時に、そういう学びというか歴史を人権教育として学ばなければ意味がないと言ってしまうと語弊があるかもしれませんけれども、十分ではないと私は考えます。あそこに入って公園として整備されているので、いろいろ草は伸びてたかもしれませんけれども、「こんなにいい所だったらいつまでもここにおっていいね」っていうふうな感想をもらす見学者の方がいらっしゃるわけですよ。それは、入所者の方は怒りますよ。50年も60年も自分たちはここから出れなかったんだと。それなのに今公園で整備されたの見て、「ああ、何か池まであってきれいでいいですね」っていうふうな感想を持たれても困るわけです。そういうふうなやっぱり教育を私たち地元合志市ではやっていかないといけないと思います。小学生は毎年、５年生ですか、全員見学に来て非常にありがたいことに、志村さんであるとか太田さんの講話を聴くことができます。今、残念ながら新しく申し込もうと思っても、毎年来られる団体は優先されるので、新しく見学、いわゆる講話を聴いて見学というふうなことは受け付けが非常に難しくなっております。ですから、証言とかのビデオ撮影とかも今進んでいるわけですけれども、それでも熊本県は優先して毎年夏に県主催の菊池恵楓園で学ぶ旅というのが行われております。県下一円から200人が大体毎年参加されるんですけれども、本当はもっとたくさん申し込みがあるんですが、200人以上は応対できないということで断られているそうです。今年も５月に行われましたけれども、昔はボランティア養成講座と言っておりましたが、ハンセン病について学ぶ講座が毎年行われております。今年は約30名の参加です。確か当初は９年前ですから100名ぐらいの参加がありまして、それ以降だんだん減ってきております。合志市でこのような講座を主宰するというのにはまだ大変なところはあるかもしれませんけど、実際に考える会でやっているのですから、そういうところに積極的に市民に参加していただいて、皆さんにやはり学習していただきたいと思います。こういう学習機会の提供についていかがお考えでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 安永
人権啓発教育課長。
◎
人権啓発教育課長（安永恵藏君） お答えします。「壁を超えて」ハンセン病問題・菊池恵楓園の歴史に学ぶのＤＶＤにありますように、ハンセン病の方々は大変長い間差別の対象となってきた歴史やその時代背景と入退所者及びその家族の方々が受けた偏見に対する苦しみの思いや歴史的な教訓を後世へ引き継ぎ、ハンセン病問題をさまざまな人権問題の一つとして位置づけた人権教育啓発の推進は、最も大切なものだと考えているところでございます。 現在、厚生労働省から、らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日であります６月25日をはさんだ１週間をハンセン病週間としております。これにちなんで、本市では約１カ月間、６月９日より７月５日まで、ヴィーブルにおきまして菊池恵楓園の社会交流会館よりお借りしましたハンセン病啓発パネルの展示を行っておるところでございます。また、図書館では常設によりまして、ハンセン病についてのコーナーを設け、書籍やＤＶＤの貸し出しを行っております。皆さんのご利用のほうをお願い申し上げます。 また、今後はさらに関係機関との調整を図り、菊池恵楓園が市民に対して身近な存在となるような取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） ちょっと時間がなくなってきましたので、一言、先日のハンセン病啓発講演会の時に、ヴィーブルのロビーでパネル展があっているという案内がなかったようですけれども、あれは非常に残念でございました。一言どなたかが言うべきであったかと思います。 最後の質問に行く時間が、非常になくなって残念ですけれども、一つだけ宿題として、包括連携協定の連携について、連携とは私の考えではギブアンドテイク、今ふうにいえばウィン・ウィンの関係であると思います。つまり、連携の成果を具体的にどう出していくのか。相手方のメリットにもならないといけないのではないかと思います。当然、こちらもメリットをいただかなくてはいけません。そういう意味で、包括連携協定のあり方をもう一度とり直していただきたいと思います。そのためには、ある程度の予算が必要であるかもしれませんけれども、あくまで連携です。お互い対等の立場で、こちらも何かを得るものもあるかもしれませんけれども、与えるものもある。向こうからも何かどんどんもらわなくちゃいけない。それが私の考えです。その辺について議論をしたかったのですけれども、今日は残念ながら時間がございませんので、これはまた改めてお伺いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
吉永健司君） これで上田欣也議員の質問は終了しました。 以上で、本日の予定は全て終了しました。なお、明日６月26日は午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。大変ご苦労さまでした。 午後３時00分 散会...